別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
南知多 -8　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南知多 -8 愛知県 愛知第７ 氏名  不動産鑑定士　大矢知　哲也   TEL.
鑑定評価額 2,070,000 円  １㎡当たりの価格 8,700 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 知多郡南知多町大字山海字小山８９番
 ②地積
　(㎡)		 238  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 ｢調区｣ 
(60,200)

（その他）
県立公(普通)

1:2		 住宅

Ｗ2		 農家住宅が建ち並ぶ
既成の住宅地域
 東4.8m町道、南側道 水道 内海

5.9km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    20 ｍ、西   100 ｍ、南    40 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ４．８ｍ町道 交通

施設		 内海駅南東方

5.9km		 法令

規制		 ｢調区｣ 
(60,200)
県立公(普通)
⑤地域要因の将
　来予測		 市街化調整区域内に農家住宅が見られる小さな集落であり、当面は現状のまま推移すると予測する。町の中でも
特に需要が弱く、地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 角地　　　　　　　　　　　　　　  +2.0
セットバック　　　　　　　　　　  -5.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      8,700 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南知多町を中心とする知多半島南部に存する住宅地域である。需要者は、近隣地域内及びその周辺の地
縁者が中心であり、外部からの転入者は少ない。近隣地域は海岸沿いからやや内陸に進んだ、山あいの集落地域である
。生活利便性が劣る地域で、外部からの需要がほぼ見込めず、地縁者による低水準での取引が主となっている。規模等
に応じた総額重視の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めており実証的な価格といえる。対象標準地での賃貸経営
は経済的に不合理であるため、収益価格は試算しなかった。取引事例比較法において採用した取引事例は、近隣地域と
類似性の高い地域に存しており、そのような取引事例を基礎として算定した比準価格には一定の信頼性が認められる。
よって、実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　南知多 -7                  　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     10,400 円／㎡		 [ 93.3]
100		 100
[101.0]		 100
[106.9]		 [ 96.9]
100		 8,710 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　      9,520 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 南知多町では人口減少や高齢化率の上昇に歯
止めがかからず、不動産需要は全般的に弱い
状態が続いている。


農家住宅を中心とする小さな集落である。地
域要因に特段の変動はないが、需要は相当に
弱い状況が続いている。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +8.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-8.6 ％  ％
３　試算価格算定内訳 南知多 -8　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a Ａ美浜０６
１６
-11		 知多郡美浜町

 更地


   
（　          ） 		 長方形 東5.8m町道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
b Ａ南知多０
５０３
-527		 知多郡南知多町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ正方形 南東4.5m町道
、中間画地
１住居

(60,180)
c Ａ南知多０
５０３
-508		 知多郡南知多町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ台形 南9m町道、
西4m、北4m、
三方路
２中専

(60,200)
d Ａ南知多０
５０３
-522		 知多郡南知多町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 西3m町道、
中間画地
｢調区｣ 
津波災害警戒区域
(60,200)
e Ａ南知多０
５０３
-544		 知多郡南知多町

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 北東5m町道、
南東2.8m、
角地
｢調区｣ 
土砂災害警戒区域
津波災害警戒区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
12,477  		 100
[ 100.0]		 [  98.4]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
12,277 		 100
[ 135.2]
9,081 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   -3.1

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[  96.9]
　　　　 100
8,800 
b (　           ) 
13,789  		 100
[ 100.0]		 [  94.4]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 104.0]
12,516 		 100
[ 136.8]
9,149 
8,870 
c (　           ) 
9,074  		 100
[ 100.0]		 [  95.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.9]
8,597 		 100
[ 119.6]
7,188 
6,970 
d (　           ) 
6,855  		 100
[ 100.0]		 [  94.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  80.8]
7,975 		 100
[  89.1]
8,951 
8,670 
e (　      5,354) 
5,354  		 100
[ 100.0]		 [  94.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 102.0]
4,976 		 100
[  70.7]
7,038 
6,820 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.23 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　 +30.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.40 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +20.0
画地　　　　  +4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 +14.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.40 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +0.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 +15.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.40 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -10.0
画地　　　　  -5.0 行政　　　　 -15.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
-0.40 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -30.0
画地　　　　  +2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　      8,700 円／㎡]  



南知多 -8　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 市街化調整区域内の農家集落で賃貸需要は乏しく、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難であると判断される
ため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 南知多 -8　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　知多郡南知多町大字山海字小山８９番
 1802000517849-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
南知多 -8　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南知多 -8 愛知県 愛知第７ 氏名  不動産鑑定士　二村　成彦   TEL.
鑑定評価額 2,110,000 円  １㎡当たりの価格 8,860 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 知多郡南知多町大字山海字小山８９番
 ②地積
　(㎡)		 238  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 ｢調区｣ 
(60,200)

（その他）
県立公(普通)

1:2		 住宅

Ｗ2		 農家住宅が建ち並ぶ
既成の住宅地域
 東4.8m町道、南側道 水道 内海

5.9km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    20 ｍ、西   100 ｍ、南    40 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ４．８ｍ町道 交通

施設		 内海駅南東方

5.9km		 法令

規制		 ｢調区｣ 
(60,200)
県立公(普通)
⑤地域要因の将
　来予測		 集落的性格を有する古くからの住宅地域であり、高齢化や人口減少等に直面した南知多町であるため、今後過疎
化がさらに進むものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 角地　　　　　　　　　　　　　　  +2.0
セットバック　　　　　　　　　　  -5.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      8,860 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南知多町を中心に周辺市町における市街化調整区域内の既成住宅地域であり、需要者の中心は地縁的繋が
りを有する地元居住者が中心である。当該近隣地域は地域的特性より市場参加者も少なく、相対的競争力が劣ることに
加えて、町内全域で不動産市況低迷から回復の兆しが見えないこともあって需要は弱含みの状況にある。このような状
況下市場の中心価格帯は、土地は２，０００～５，０００千円、新築の土地建物一体での取引は殆ど見受けられない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 市街化調整区域内の集落的な住宅地域であり、周辺にはアパート等もなく、南知多町内において賃貸需要を見込むこと
は難しく収益価格は求めなかった。投資目的の収益物件はみられず、住宅建設等自用目的での取引が多く快適性や居住
性を重視する住宅地域なので、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の不動産市場の動向等にも
留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　南知多 -7                  　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     10,400 円／㎡		 [ 93.3]
100		 100
[101.0]		 100
[105.9]		 [ 96.9]
100		 8,790 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　      9,520 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 南知多町の住宅地は、人口減少と高齢化率の
上昇、地場産業の低迷等の複合的要因の影響
により、過疎化が進んでおり、長期間需要は
低迷している。

調整区域内の旧集落的性格を有する既成住宅
地域である。公法上の規制より、宅地開発は
困難で市場参加者も少ないことから地価は下
落傾向にある。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +7.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-6.9 ％  ％
３　試算価格算定内訳 南知多 -8　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a Ａ南知多０
５０３
-544		 知多郡南知多町

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 北東5m町道、
南東2.8m、
角地
｢調区｣ 
土砂災害警戒区域
津波災害警戒区域
(60,200)
b Ａ南知多０
５０３
-522		 知多郡南知多町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 西3m町道、
中間画地
｢調区｣ 
津波災害警戒区域
(60,200)
c Ａ美浜０６
１６
-12		 知多郡美浜町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南東1.6m町道
、北西1.2m、
角地
｢調区｣ 

(60,200)
d Ａ美浜０６
１６
-11		 知多郡美浜町

 更地


   
（　          ） 		 長方形 東5.8m町道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　      5,354) 
5,354  		 100
[ 100.0]		 [  94.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 102.0]
4,976 		 100
[  74.7]
6,661 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   -3.1

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[  96.9]
　　　　 100
6,450 
b (　           ) 
6,855  		 100
[ 100.0]		 [  94.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  80.8]
7,975 		 100
[  85.1]
9,371 
9,080 
c (　           ) 
3,200  		 100
[ 100.0]		 [  98.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  80.0]
3,944 		 100
[  90.0]
4,382 
4,250 
d (　           ) 
12,477  		 100
[ 100.0]		 [  98.4]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
12,277 		 100
[ 138.4]
8,871 
8,600 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.40 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -26.0
画地　　　　  +2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.40 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -14.0
画地　　　　  -5.0 行政　　　　 -15.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.23 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 -10.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -20.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.23 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　 +33.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　      8,860 円／㎡]  



南知多 -8　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 市街化調整区域内で、アパート等の賃貸需要が殆ど無く、賃貸市場が未成熟であるため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 南知多 -8　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　知多郡南知多町大字山海字小山８９番
 1802000517849-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考