令和6年1月15日　提出 愛知東浦 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   愛知東浦 -4 愛知県 愛知第７ 氏名  不動産鑑定士　種村　大輔   TEL.

鑑定評価額 16,200,000 円  １㎡当たりの価格 75,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 58,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 知多郡東浦町大字石浜字青木５３番 ②地積 　(㎡) 214   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,160) 1:1 住宅 Ｗ2 一般住宅、農家住宅 等が密集する既成住 宅地域 東3m町道 水道、ガス、下水 石浜 550m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    20 ｍ、南    80 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　　３ ｍ町道 交通 施設 石浜駅西方 550m 法令 規制 １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 駅徒歩圏内に位置する旧来からの既成住宅地域であり、特別の変動要因もなく、今後も現状のまま推移していく ものと見込まれる。堅調な住宅地需要により、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     75,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ武豊線沿線を中心とする東浦町及び周辺市町の住宅地域と把握される。需要者は東浦町内に居住する 個人が中心となっており、同一需給圏外からの需要は少ない。街路整備が遅れた既成住宅地域ではあるが、最寄駅に近 く、また東浦町内の住宅地への需要が堅調であることから、地価は上昇傾向となっている。土地は、１，５００万円前 後、新築の戸建住宅は３，０００万円前後が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 本件では鑑定評価方式の適用は取引事例比較法のみとなった。対象標準地は共同住宅を想定するには前面道路が狭く、 また一般住宅を中心とする旧来からの既成住宅地域であるため、収益還元法が適用できなかった。一方、求められた比 準価格は不動産の市場性を反映した実証的数値である。したがって本件ではこの比準価格を中心に、代表標準地との均 衡に留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　愛知東浦 -2                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     66,000 円／㎡ [104.5] 100 100 [101.0] 100 [ 92.2] [101.0] 100 74,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     72,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 東浦町の品等良好な住宅地は自動車関連産業 の需要を中心とした周辺市町の地価の影響を 受け上昇傾向。既成住宅地等にもその影響が 波及している。 当該地域は既成住宅地域であり、特記すべき 地域要因の変動はない。堅調な住宅地需要は 既成住宅地域にも波及しており、需要の高ま りが認められる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -5.0 環境　　　　　　  -3.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.0 ％  ％