別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
飛島 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飛島 9-2 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 三輪 勝年   TEL.
鑑定評価額 42,600,000 円  1㎡当たりの価格 64,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
海部郡飛島村大字梅之郷字中梅60番7
②地積
 (㎡)
661  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
工場兼事務所

S2
中小の工場、物流施
設が多い国道近くの
工業地域
南8.5m村道 水道 稲永

5.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
令和3年、名古屋第2環状線
が全線開通し、当該地域の北
方に「飛島北IC」が開設。


8.5m村道 交通

施設
稲永駅南西方

5.7km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小の工場、物流施設が多い中小工業地域である。金利上昇が懸念されるが、名古屋第2環状線の全線開通を受
け、物流関連を主に堅実な需要が継続し地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は飛島村及び周辺市町村に位置する内陸型の中小工場地域で、需要者の中心は製造加工業等を営む地元の中
小事業者及び物流関連業者等である。物流2024年問題を受け、名古屋圏は関東と関西を結ぶ国土基幹軸の中継点と
して物流適地として需要が高まっており、製造業等の回復と相まって工場地需要は堅調である。売買実例は少なく、取
引価格は取引当事者の属性、取得目的等によって多様である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場、倉庫等が混在する工業地域である。比準価格は同一需給圏内の類似地域にて多数の取引事例を収集選択して試算
した。一方、画地規模が小さく事業採算のとれる倉庫等の賃貸事業の想定が困難であるため、収益還元法の適用を見送
った。おもな需要者は土地取引において市場の実勢価格を重視する傾向があるため比準価格を採用して、代表標準地と
の価格均衡を検討し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋港 9-6                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,500 円/㎡
[105.2]
100
100
[100.0]
100
[126.1]
[100.0]
100
64,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物流2024年問題を受け名古屋圏は国土基
幹軸の中継点として物流施設需要が高まって
いる。製造業等の回復と相まって工場地需要
は強含みである。

令和3年5月に名古屋環状2号線が全線開通
し、当該地域の北方に「飛島北IC」が開設
した。物流需要の高まりを背景に地価は強含
み。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.8 %  %
3 試算価格算定内訳 飛島 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A飛島05
18
-503
海部郡飛島村

建付


  
(           ) 
台形 北8m村道、
中間画地




準工

(60,200)
b A飛島05
18
-1
海部郡飛島村

建付


  
(           ) 
不整形 西15m国道、
中間画地




工業

(60,200)
c A港062

-8
名古屋市港区

建付


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
中間画地




準工
流通業務地区
(70,200)
d A港052

-18
名古屋市港区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東13m市道、
南西8m、角地




工業

(80,200)
e A港061

-7
名古屋市港区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,499  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,282 
100
[  90.0]

70,313 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,300 
b (            
51,611  
100
[ 100.0]
[ 110.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,185 
100
[  80.7]

70,861 

70,900 
c (            
65,618  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,537 
100
[ 103.9]

64,039 

64,000 
d (            
60,501  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

60,268 
100
[ 126.8]

47,530 

47,500 
e (            
84,764  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.2]

91,858 
100
[ 149.2]

61,567 

61,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +27.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +57.0
画地      -6.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,500 円/㎡]  



飛島 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自社所有による工場・倉庫等がほとんどであることと、画地規模が小さく採算のとれる倉庫の賃貸事
業の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 飛島 9-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  海部郡飛島村大字梅之郷字中梅60番7
1814000248235-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
飛島 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
飛島 9-2 愛知県 愛知第2 氏名  不動産鑑定士 青山 幸憲   TEL.
鑑定評価額 42,300,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
海部郡飛島村大字梅之郷字中梅60番7
②地積
 (㎡)
661  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
工場兼事務所

S2
中小の工場、物流施
設が多い国道近くの
工業地域
南8.5m村道 水道 稲永

5.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 中小工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    40.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道23号と302号の交差
点に近い中小工業地域である


8.5m村道 交通

施設
稲永駅南西方

5.7km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中小工場等が建ち並ぶ工業地域である。国道23号線に加えて名古屋環状2号線や伊勢湾岸自動車
道等各インターへのアクセスは良好である。道路利便性を反映して、将来的に工業集積の向上が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、飛島村及び隣接市町等の中小工業地域である。需要者の中心は、当圏域に拠点立地を指向
する物流倉庫業、製造業関連の事業者等である。国道23号等へのアクセスに加えて、名古屋第二環状自動車道と伊勢
湾岸自動車道との直結により道路利便性が向上した。工業地の需給動向は、輸出型製造業、物流施設用地を中心に需要
が旺盛となっている。中心となる価格帯は、規模によって異なり、中心となる価格帯は把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、飛島村東部の中小規模事業所等が建ち並ぶ工業地域内に位置し、収益価格については、対象不動産に係る
中小工場地は、不動産を自己所有して企業経営することが通常であり、賃貸経営を想定して求められる収益価格は低位
になると見込まれ、収益面で妥当性を検証する意義は乏しく、収益還元法は適用しなかった。従って、実証的且つ説得
性を有する比準価格を採用しつつ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋港 9-6                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,500 円/㎡
[105.2]
100
100
[100.0]
100
[128.0]
[100.0]
100
63,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人件費の上昇や人手不足感等の要因は認めら
れるが、製造業の業績回復に伴う設備投資増
加等を反映して、工業地市場は実需を中心に
上昇基調にある。

地域要因に変化はないが、各インターアクセ
ス等道路利便性の高い工業地については、需
給逼迫を反映して地価は上昇基調に推移する
と認められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +32.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.0 %  %
3 試算価格算定内訳 飛島 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A飛島05
18
-503
海部郡飛島村

建付


  
(           ) 
台形 北8m村道、
中間画地




準工

(60,200)
b A港061

-7
名古屋市港区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




工業

(70,200)
c A港062

-8
名古屋市港区

建付


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
中間画地




準工
流通業務地区
(70,200)
d A弥富05
17
-524
弥富市

更地


  
(           ) 
長方形 北40m道路、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,499  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,282 
100
[ 100.0]

63,282 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,300 
b (            
84,764  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.2]

91,858 
100
[ 135.9]

67,592 

67,600 
c (            
65,618  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,537 
100
[ 120.7]

55,126 

55,100 
d (            
61,850  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

67,270 
100
[  96.3]

69,855 

69,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +43.0
画地      -6.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



飛島 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地のため再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産は、中規模工場地であるため、中規模工場に係る企業経営においては、不動産を自己所有することが
通常であり、賃貸経営を想定することは困難である。このため、各試算価格の調整を行うに際し、収益面からの
妥当性を検証する意義は乏しく、収益還元法を不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 飛島 9-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  海部郡飛島村大字梅之郷字中梅60番7
1814000248235-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考