別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
長久手 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長久手 -1 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 名和 宏恭   TEL.
鑑定評価額 38,400,000 円  1㎡当たりの価格 198,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長久手市塚田904番
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅を主に共同
住宅等も見られる住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 藤が丘

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
藤が丘駅東方

1.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に共同住宅も見られる住宅地域である。地下鉄東山線の車両基地により名古屋市名東区との行き
来が阻害され発展性に乏しいため、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           198,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長久手市西部及び東部丘陵線各駅の徒歩圏内に位置する住宅地域。需要者の中心は名古屋市及び周辺市町
に居住する30代前半の共働き世帯である。藤が丘駅周辺は交通利便性、生活利便性とも良く、居住環境も快適である
が、近隣地域は地下鉄東山線の車両基地により名東区側からの人流が阻害され発展性が乏しいため地価の上昇は頭打ち
となっている。市場では土地は3800万円程度まで、新築分譲住宅は5000万円程度までが取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は長久手市塚田地内及びその周辺の住宅地の事例を採用して試算したもので、不動産の市場性、居住の快適性
に着目した実証的で、説得力が高い価格である。他方、近隣地域は賃貸市場が未成熟で賃料水準が低く、また最近の建
築コスト高騰により経済合理性の観点から賃貸経営が可能な収益物件の建築するのが困難なため、収益還元法は不適用
とした。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長久手 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        191,000 円/㎡
[107.3]
100
100
[101.0]
100
[103.0]
[100.0]
100
197,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          194,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は名古屋市、豊田市のベッドタウンで、
若い世代の流入が多く、名東区隣接地域、区
画整理事業施行済の地域等を中心に地価の上
昇が続いている。

藤が丘駅から比較的近く居住環境も良好な地
域であるが、地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 長久手 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A長久手0
649
-13
長久手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東23m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A長久手0
530
-519
長久手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c A長久手0
530
-32
長久手市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d A長久手0
530
-10
長久手市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西11m市道、
南6m、角地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
e A長久手0
530
-532
長久手市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
182,771  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

188,494 
100
[  94.6]

199,254 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

199,000 
b (            
211,703  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

207,350 
100
[ 102.0]

203,284 

203,000 
c (            
184,820  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

197,515 
100
[  99.0]

199,510 

200,000 
d (            
160,956  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

163,742 
100
[  84.0]

194,931 

195,000 
e (            
159,535  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

165,757 
100
[  85.0]

195,008 

195,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     198,000 円/㎡]  



長久手 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅が中心の地域で賃貸市場が未成熟であり、また対象標準地は規模が小さく、間口も狭い。ま
た、最近の建築コスト、金利の上昇により経済合理性の観点から賃貸経営が可能な収益物件の建築を想定するの
は困難なため、収益還元法を不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長久手 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長久手市塚田904番
1844000013376-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
長久手 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長久手 -1 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 笠野 寿治   TEL.
鑑定評価額 38,400,000 円  1㎡当たりの価格 198,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長久手市塚田904番
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅を主に共同
住宅等も見られる住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 藤が丘

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北   6
m市道
交通

施設
藤が丘駅東方

1.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅主体の既成住宅地域として概ね熟成しており、現状の住環境を維持するものと予測する。比較的古い住
宅地域で、長久手市内においては相対的に市場競争力が劣るとみられ、地価は頭打ち感がみられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           198,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東部丘陵線沿線を中心とする長久手市内の住宅地域である。需要者の中心は名古屋市中心部を勤務地とし
、自己の居住に供する目的で取得する個人が想定される。全国的な人気にもとらず住環境は良好で、名古屋市内の住宅
地域と比較し値頃感もあり、需要は堅調である。取引価格は土地のみの総額で、2000万円台後半が3分の1強、こ
れに3000万円台前半を加えた2500万円前後が過半を占める一方4500万円を超える取引は1割に満たない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地条件からみて戸建住宅向の画地で共同住宅の想定は困難であるため、収益価格は試算しなかった。た
だ、近隣地域は居住の利便性及び快適性を指標とする自用目的の取引が一般的な住宅地域であり、比準価格は、当該住
宅市場における市場参加者の価値判断に立脚するとともに、近隣地域周辺で生起した実際の取引価格を価格判定の根拠
とし、実証的で説得力を有するので、当該比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長久手 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        191,000 円/㎡
[107.3]
100
100
[101.0]
100
[103.0]
[100.0]
100
197,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          194,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平均年齢が若く子育て世代に人気の都市で人
口も増加傾向が続いている。堅調な需要から
土地区画整理事業地内等を中心に地価上昇が
継続している。

戸建住宅主体の既成住宅地域で特段の変動要
因はないが、市内においては古い住宅地域で
市場競争力が劣るとみられ、地価は頭打ち感
がある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 長久手 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A長久手0
548
-4
長久手市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A長久手0
648
-23
長久手市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西16m市道、
南東6m、
二方路



1住居

(60,200)
c A長久手0
649
-13
長久手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東23m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A長久手0
649
-11
長久手市

更地


  
(           ) 
不整形 東23m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,731  
100
[ 100.0]
[ 106.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

167,557 
100
[  85.3]

196,433 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

196,000 
b (            
163,480  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

165,424 
100
[  79.3]

208,605 

209,000 
c (            
182,771  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

188,494 
100
[  98.8]

190,783 

191,000 
d (            
189,846  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

222,901 
100
[  96.6]

230,746 

231,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -23.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     198,000 円/㎡]  



長久手 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模、間口と奥行との関係等からみて一戸建向きの土地であり、経済合理的な賃貸事業を可能とする共同住
宅の建築を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長久手 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長久手市塚田904番
1844000013376-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考