別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
あま -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あま -6 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 中村 智信   TEL.
鑑定評価額 9,720,000 円  1㎡当たりの価格 64,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あま市七宝町徳実郷ノ西2番13
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
を中心とする住宅地
北5m市道 水道、ガス、下水 蟹江

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  5
m市道
交通

施設
蟹江駅北方

1.3km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
七宝地区に位置する旧来からの住宅地域である。交通利便性等が劣るため、新規需要は弱い。特段の地域的変動
は見当たらず、当分は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、あま市七宝町及び隣接市町内の路線バスを主要な交通手段とする住宅地域の圏域である。主たる需要者
は、圏内在住の1次取得者層が中心で、圏外からの転入者は少ない。集落的な居住環境から、地縁的に馴染みがない新
規需要者には参入し難い面があり、利便性も良くないため、需要は弱く、地価は継続して下落傾向にある。市場では土
地は1000万円まで、新築住宅は2000万円前後までが需要者の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は圏域内の戸建用地の事例を中心に調整して試算したものであり、不動産の居住の快適性、市場性に着目した
価格であり、実証的で、説得力も高い。他方、近隣地域は自用物件が中心の地域で賃貸市場が未成熟であり、また対象
標準地の画地規模も小さいため経済合理性の観点から経営が可能な収益物件の建築を想定するのが困難なことから収益
価格は不適用とした。よって、比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討にも留意し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大治 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,800 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[131.6]
[100.0]
100
64,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の緩やかな回復が続くなか、あま市の地
価は、一部を除いて回復途上にある。物価上
昇や金利上昇の影響を受け、景気の先行きが
懸念される。

七宝地区南方の既成住宅地域である。周辺地
域では、高速道路インターチェンジ至近の立
地に着目した物流施設の開発が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 あま -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Aあま05
33
-560
あま市

更地


  
(           ) 
長方形 西8.1m県道、
南2.8m、角地




2中専

(60,200)
b Aあま06
35
-23
あま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c Aあま06
35
-51
あま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.6m市道、
北4.6m、角地




2中専

(60,184)
d Aあま06
35
-44
あま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




2中専

(60,192)
e Aあま06
33
-23
あま市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,479  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,352 
100
[ 109.2]

58,015 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,000 
b (            
71,200  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,058 
100
[ 102.0]

69,665 

69,700 
c (            
66,641  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,635 
100
[ 100.0]

64,635 

64,600 
d (            
57,050  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

55,875 
100
[  86.3]

64,745 

64,700 
e (            
62,929  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

66,175 
100
[ 100.7]

65,715 

65,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,400 円/㎡]  



あま -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の適正な把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合った共同住宅の建築を想定することが困難なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID あま -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  あま市七宝町徳実郷ノ西2番13
1814005058990-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
あま -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あま -6 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 杉本 岳晴   TEL.
鑑定評価額 9,660,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あま市七宝町徳実郷ノ西2番13
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
を中心とする住宅地
北5m市道 水道、ガス、下水 蟹江

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         151 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
蟹江駅北方

1.3km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
概ね築年数の進んだ戸建住宅が建ち並ぶ地域であって、既存建物の解体、新築も見込まれるが、当面は現状のま
ま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR蟹江駅徒歩圏の戸建住宅地域と把握しうる。市場参加者は近隣地域とその周辺在住の一次取得者な
いし買替え層等と判定しうる。当該地域は併用住宅が見られる県道沿道地域の背後に位置し、住環境や各種利便性等か
ら住宅地として需要がある。ここ1年くらいの成約価格は、土地で900から2000万ていど。規模は35から50
坪強。戸建の総額は新築で2000万前半から3500万以下ていど。中古で1000万から2000万後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
(5)の通り比準価格が得られた。当該価格は対象標準地と代替競争の関係にある取引事例価格に対して、各種補修正
や要因比較を適切に見積り導出された、交換価値を表示する実証性のある価格で、住宅地の価格指標として優位である
。一方、標準地の地積等は200㎡未満であり、アパート等の賃貸建物の建築の想定は収支の点で経済合理性に欠ける
ため収益価格の試算は断念した。したがって比準価格を標準として対象標準地の鑑定評価額を標記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大治 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,800 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[132.6]
[100.0]
100
63,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築コストの全般的な上昇、所得の伸び悩み
、ローン審査の厳格化等から、総額抑制のた
め物件規模の圧縮傾向が見られる。


県道背後の戸建住宅地域であって、特に変動
要因はない。



特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 あま -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a Aあま06
35
-44
あま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




2中専

(60,192)
b Aあま06
33
-31
あま市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南3.3m市道、
西3.3m、角地




「調区」 

(60,200)
c Aあま06
35
-18
あま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西5.5m、角地




1中専

(60,200)
d Aあま06
35
-51
あま市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.6m市道、
北4.6m、角地




2中専

(60,184)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,050  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

55,875 
100
[  87.3]

64,003 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,000 
b (            
52,615  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

51,581 
100
[  79.9]

64,557 

64,600 
c (            
76,067  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

73,851 
100
[ 115.3]

64,051 

64,100 
d (            
66,641  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,635 
100
[ 102.9]

62,813 

62,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



あま -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適切な造成事例を収集し得なかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積規模の面から経済合理性を充足する賃貸建物の建築を想定し得ないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID あま -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  あま市七宝町徳実郷ノ西2番13
1814005058990-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考