令和6年1月15日　提出 清須 -12　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   清須 -12 愛知県 愛知第５ 氏名  不動産鑑定士　荻野　義行   TEL.

鑑定評価額 15,600,000 円  １㎡当たりの価格 95,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 76,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 清須市清洲外堀２５０２番６ ②地積 　(㎡) 163   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 ＬＳ2 一般住宅が建ち並ぶ 既成住宅地域 北6m市道 水道、ガス 丸ノ内 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西   100 ｍ、南    30 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 丸ノ内駅北東方 1.0km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅を中心とした既成住宅地域である。地域の南東側は市街化調整区域の指定を受け、また北東側は新幹線 等により地域が分断されている。今後とも現状のままで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     95,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄名古屋本線及びＪＲ東海道本線沿線で、清須市を中心とする住宅地域である。需要者は、圏内に居 住する一次取得者が中心である。既成の住宅地域で、やや地縁性が見られ圏外からの転入者は少ない。また、鉄道線路 や河川によって地域の連続性が分断されており、取引はやや低調である。土地で１５００万円前後、新築戸建物件で３ ０００万円程度が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は面積が小さく、経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅が建てられないため、収益還元法は適用しな かった。需要者の多くは、居住の快適性を重視し自己利用を目的とする一次取得者であり、市場を反映した取引事例比 較法による比準価格の信頼性は高い。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記 のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　清須 -3                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    106,000 円／㎡ [100.9] 100 100 [100.0] 100 [112.2] [100.0] 100 95,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     94,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は持ち直している。清須市の住宅地需要 は、交通条件や環境条件が劣る地域では、概 ね横ばいで推移している。 駅から徒歩可能圏内であるが、隣接地域は市 街化調整区域で、拡がりに欠くことから、需 給動向はほぼ横ばい。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +10.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.5 ％  ％