別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
日進 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日進 -12 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 近藤 裕二   TEL.
鑑定評価額 28,800,000 円  1㎡当たりの価格 180,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別評価
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日進市赤池町箕ノ手2番2410
(16街区2-2)
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)



台形
1:3
住宅

LS2
区画整理地内の戸建
住宅が建ち始めた住
宅地域
北西6m区画街路 水道、ガス、下水 赤池

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.0m区画街路
交通

施設
赤池駅南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業が進行中の住宅地域であり、生活利便性の良さから人気が高く、今後も良好な住環境が形成さ
れていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
間口・奥行の関係          -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           180,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日進市及び周辺市町に存する住宅地域である。主な需要者は、戸建住宅建築目的のための一次取得者であ
る。最寄駅へ徒歩圏内である新興の土地区画整理事業により整備された地区であり、名古屋市や豊田市のベッドタウン
として日進市外からの転入も見込め、需要は底堅い。規模にばらつきが見られるため、取引の中心となる価格帯は見出
しづらいが、土地総額で2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は自用目的での取引を中心に信頼性の高い事例より求めた結果であり、現実の市場動向を反映している。収益
価格は標準地の画地条件等の制約から経済合理性を有する共同住宅の想定は不合理であることから求められなかった。
したがって、現実の市場動向を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討結果を踏まえ、上記のとおり鑑定評価
額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日進 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        133,000 円/㎡
[106.0]
100
100
[100.0]
100
[ 77.6]
[ 99.0]
100
180,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          176,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の回復や価格転嫁の進展の中、個人消費
や設備投資などの内需が増加しており、金融
緩和政策の維持の下、不動産市場も活発な動
きが続いている。

赤池箕ノ手土地区画整理事業が進行中であり
、今後も住環境が良好な街並みが形成されて
いくものと思われる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 日進 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A日進05
42
-530
日進市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m区画街路
、中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
b A日進05
42
-30
日進市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A日進06
50
-28
日進市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北6m、角地




1中専
高度地区最高15m
(60,150)
d A日進06
42
-4
日進市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e A日進06
42
-7
日進市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
144,643  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

148,693 
100
[  82.7]

179,798 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

178,000 
b (            
145,861  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

151,841 
100
[  86.7]

175,134 

173,000 
c (            
170,863  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

169,220 
100
[  90.8]

186,366 

185,000 
d (            
137,863  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

140,620 
100
[  76.6]

183,577 

182,000 
e (            
156,250  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

150,212 
100
[  81.2]

184,990 

183,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     180,000 円/㎡]  



日進 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく間口も狭いので賃貸共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 日進 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  日進市赤池町箕ノ手2番2410
1844001172648-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
日進 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日進 -12 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 山岡 通長   TEL.
鑑定評価額 29,000,000 円  1㎡当たりの価格 181,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別 個別評価
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日進市赤池町箕ノ手2番2410
(16街区2-2)
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)



台形
1:3
住宅

LS2
区画整理地内の戸建
住宅が建ち始めた住
宅地域
北西6m区画街路 水道、ガス、下水 赤池

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位、北6m区
画街路
交通

施設
赤池駅南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理地内に位置し、事業進捗によって街並み形成が期待される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
間口・奥行の関係          -1.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           181,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日進市及び名古屋市天白区内の地下鉄鶴舞線沿線の住宅地域である。需要者は日進市内及び名古屋市に居
住する30代から40代を中心とした戸建住宅の一次取得者層である。交通アクセスの良さを反映して、需要者には周
辺市町からの転入者も多い。さらに区画整理地内の大型商業施設の開業と相俟って、当地域の人気は高く、今般のコロ
ナウイルス感染症拡大の影響も軽微である。取引の中心となる土地の価格帯は3000万円程度の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的の取引が中心であり、同一需給圏内における類似地域の多数の取引事例から試算された比準価格は
市場性を反映しており規範性は高いといえる。一方、当地域においては地価に即応する賃料水準の確保が困難であり、
専ら収益獲得を目的とした共同住宅建設の想定は現実的でないため、収益価格は試算しなかった。以上より、比準価格
を採用し、更に単価と総額との関連にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日進 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        133,000 円/㎡
[106.0]
100
100
[100.0]
100
[ 77.6]
[ 99.0]
100
180,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          176,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市場は依然として底堅く推移している
。もっとも、不安定な海外情勢や金利の先高
観等、外部環境の不透明感は拭いづらい状況
である。

当該地域の地域要因は安定的であり、特段の
変動要因は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 日進 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A日進05
42
-530
日進市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m区画街路
、中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
b A日進06
42
-35
日進市

建付


  
(           ) 
長方形 南東13.5m区
画街路、
中間画地



1住居
地区計画等
(60,200)
c A天白05
44
-514
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高40m
(40,80)
d A天白05
44
-6
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.3m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(30,50)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
144,643  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

148,693 
100
[  87.4]

170,129 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

168,000 
b (            
206,250  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

198,393 
100
[  96.8]

204,951 

203,000 
c (            
160,805  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

170,420 
100
[  92.2]

184,837 

183,000 
d (            
143,997  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

146,589 
100
[  83.0]

176,613 

175,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     181,000 円/㎡]  



日進 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の特性や賃料水準さらには画地規模等を勘案すると、共同住宅等の建設を想定することは経済合理性を
欠いているため、収益還元法の適用は行わなかった。なお近隣地域にも一部共同住宅等は散見されるが、専ら相
続税対策に主眼を置いた建設動機である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 日進 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  日進市赤池町箕ノ手2番2410
1844001172648-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考