令和6年1月15日　提出 大府 -15　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大府 -15 愛知県 愛知第７ 氏名  不動産鑑定士　後藤　大吉   TEL.

鑑定評価額 11,700,000 円  １㎡当たりの価格 55,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大府市米田町４丁目５６番外 ②地積 　(㎡) 211   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ1 農家住宅の中に一般 住宅等が見られる住 宅地域 南東7.1m市道 水道 南加木屋 2.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西   120 ｍ、南    65 ｍ、北    45 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ７．１ｍ市道 交通 施設 南加木屋駅東方 2.0km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 　調整区域内の農家住宅地域であり、特段の変化は見られず、今後も地域特性は現状のまま推移していくものと 予測する。地価水準については堅調な住宅需要を反映して上昇傾向にある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     55,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は大府市域のうち、ＪＲ東海道本線沿線各駅より外延的に広がる住宅地域の存する圏域である。住宅需要 の中心は大府市及び刈谷市等に居住する、トヨタ系企業に勤める一次取得者層である。市場の需給動向は、根強い需要 を背景とした慢性的な供給不足により需要は逼迫して地価は上昇基調にある。市場での需要の中心価格帯は１８０㎡程 度の土地で２，５４０万円程度、土地１５０㎡程度の建売住宅で３，２００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　近隣における賃貸市場は未成熟であり、対象標準地上に経済合理性に見合う共同住宅等の想定が困難であるため、収 益還元法の適用を断念した。また近隣は自用目的の取引が中心であり、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地 域であることから、現実の取引事例に基づく実証的な比準価格を標準としつつ、代表標準地の規準価格との均衡を考慮 して調整を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　半田 -24                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     42,600 円／㎡ [100.5] 100 100 [100.0] 100 [ 77.6] [100.0] 100 55,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     53,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 　大府市の住宅需要は堅調であり、区画整理 済の新興住宅地域及び既成住宅地域共に、地 価は上昇傾向にある。 　特記すべき地域要因の変動はない。 　個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 -20.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.8 ％  ％