令和6年1月15日　提出 東海 -15　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   東海 -15 愛知県 愛知第２ 氏名  不動産鑑定士　青山　幸憲   TEL.

鑑定評価額 21,700,000 円  １㎡当たりの価格 126,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 98,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 東海市富貴ノ台１丁目１２４番３ ②地積 　(㎡) 172   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,100) （その他） 1:3 住宅 ＬＳ2 一般住宅のほか共同 住宅等も見られる住 宅地域 北6m市道 水道、ガス、下水 新日鉄前 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   120 ｍ、西     0 ｍ、南   110 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  22.0 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　　６ ｍ市道 交通 施設 新日鉄前駅南東方 1.2km 法令 規制 １低専 (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、一般住宅を中心に共同住宅・駐車場等も見られる土地区画整理済の地域であり、現状のまま推移す ると予測される。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    126,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、街区、画地配置及び住環境の類似する住宅地域が主な圏域である。需要者の中心は、主に 東海市及び隣接市区町村の勤労者が主体である。当該地域は、街区・画地配置等の整った土地区画整理済の熟成した住 宅地域である。良好な住環境等を反映して地価は堅調に推移しており、市場性は比較的高い。需要の中心となる価格帯 は、土地は２，０００万円前後、新築の戸建物件は４，０００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は、共同住宅等の収益物件は散見されるが、対象不動産は間口・地積等画地条件等の劣る住宅地である。この ため、賃貸経営を想定して求められる収益価格は低位になるため、収益面で妥当性を検証する意義は乏しく、収益還元 法は適用しなかった。本評価では、居住性等を重視する住宅地を考慮して、自己使用目的の取引事例等を中心に実証的 且つ説得性を有する比準価格を採用しつつ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　東海 -14                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    119,000 円／㎡ [106.7] 100 100 [100.0] 100 [101.0] [100.0] 100 126,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    122,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 建築資材の高騰や物価高による消費抑制等の 要因は認められるが、超低金利政策の継続等 を反映して、住宅地市場は依然実需を中心に 上昇基調にある。 地域要因に大きな変化はないが、実需を中心 に堅調に推移すると認められる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　  +2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.3 ％  ％