令和6年1月15日　提出 安城 -14　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   安城 -14 愛知県 愛知第８ 氏名  不動産鑑定士　小田　賢治   TEL.

鑑定評価額 30,900,000 円  １㎡当たりの価格 168,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 115,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 安城市横山町石ナ曽根１７６番９ ②地積 　(㎡) 184   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,150) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅が 見られる住宅地域 南5.7m市道 水道、ガス、下水 安城 1.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   120 ｍ、西    50 ｍ、南   100 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北、　　５ ．７ｍ市道 交通 施設 安城駅南西方 1.9km 法令 規制 １中専 (60,150) ⑤地域要因の将 　来予測 戸建住宅、アパート等が集積する住宅地域である。今後も特段すべき変動要因特に見受けられず、今後も現状の まま推移するものと予測する。需要は旺盛である。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +8.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    168,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は安城市を中心に、刈谷市等の隣接市を含む住宅地域と判定した。主たる市場参加者は自動車産業等の周辺 企業に勤務する３０代～４０代の一次取得者層である。安城市の住宅需要は供給不足を反映して、地価は上昇傾向にあ る。中心となる価格帯体は土地５０坪程度で２，５００万円、新築建売住宅は４，５００万円程度が、一般的である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 試算価格は比準価格のみ認めた。収益還元法は敷地規模が小さく、経済合理性に合う収益不動産の建築が困難なため、 適用しなかった。一方、採用した取引事例は安城市内の住宅地域に存する類似性の高い事例であり、実証性の高い比準 価格を求めることができた。本件では市場性が最も重視されることから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏 まえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　安城 -21                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    174,000 円／㎡ [104.6] 100 100 [101.0] 100 [115.5] [108.0] 100 169,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    157,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 地域経済は当エリアを牽引する自動車産業の 影響を受け好調であるため、一部懸念材料は あるも不動産市場は概ね活発で推移している 。 安城市の中心部に比較的近い住宅地域である 。価格形成要因に影響を及ぼす大きな地域要 因の変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　 +10.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +7.0 ％  ％