別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
春日井 9-3　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 9-3 愛知県 愛知第４ 氏名  不動産鑑定士　前田　達男   TEL.
鑑定評価額 9,090,000,000 円  １㎡当たりの価格 53,000 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		 43,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 春日井市愛知町１番１外
 ②地積
　(㎡)		 171,521  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工専
(60,200)
準防
（その他）



(80,200)
不整形
1.2:1		 工場

 大規模工場及び倉庫
等が建ち並ぶ内陸型
工業地域		 南9.5m県道、四方路 水道、ガス、下水 勝川

1.5km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   300 ｍ、西   450 ｍ、南   150 ｍ、北   180 ｍ ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 200.0 ｍ、奥行　約　　 250.0 ｍ、規模　　    50,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ９．５ｍ県道　 交通

施設		 勝川駅南方

1.5km		 法令

規制		 工専
(70,200)
準防 
⑤地域要因の将
　来予測		 大規模工場が立地する工業専用地域であるため、今後も現状にて推移すると予測する。大規模事業用地の希少性
や名古屋市に隣接する利便性から、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 規模　　　　　　　　　　　　　　  -6.0
四方路　　　　　　　　　　　　　  +2.0
形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     53,000 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は春日井市を含む愛知県西部の工業地域一円を範囲とする。需要者の中心は、大手系列メーカーや物流業者
等であり、画地規模が大きければ全国的企業の需要も見られる。円安等の海外情勢に左右されるが、春日井市には多く
の国道や高速道路が整備されており、名古屋市との接近性も良好であることから、地価は安定的で、特にＥＣ市場関連
の需要は堅調である。中心価格帯は、用途や規模等によってばらつきが大きく、総額での把握は困難である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域周辺は企業が操業する自用の工場・倉庫等が集積しており、賃貸物件は殆ど見られず、大規模工場等の賃貸を
想定することが現実的ではないため、収益価格は試算しなかった。一方、近時の春日井市周辺の工業地の取引事例に基
づいた比準価格は実証的であり、その信頼性は高い。よって、本件では比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を
踏まえ、昨今の経済情勢及び不動産市況等を総合的に勘案した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　春日井 9-2                 　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  -4.1
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     46,000 円／㎡		 [102.2]
100		 100
[ 95.9]		 100
[ 89.2]		 [ 95.9]
100		 52,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     51,800 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 円安等の海外情勢の先行きが不透明であり、
工場用地の需要も予測がつきにくい。物流施
設の賃貸需給は、全国的には一部緩和傾向の
地域もある。

名古屋市に隣接する内陸型工業地域である。
その他特段の変動要因はない。



個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　  -7.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+2.3 ％  ％
３　試算価格算定内訳 春日井 9-3　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a Ａ春日井０
６２２
-21		 春日井市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 北6m市道、
南東6m、角地
準工

(70,200)
b Ａ春日井０
５２６
-540		 春日井市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 西13m県道、
東4m、北5m、
三方路
準工

(60,200)
c Ａ春日井０
５２６
-511		 春日井市

 更地


   
（　          ） 		 台形 北10m県道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
d Ａ守山０５
２８
-19		 名古屋市守山区

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 南東12m市道、
北東12m、
北西7m、
三方路
準工
高度地区最高31m
地区計画等
(80,200)
e Ａ小牧０６
３７
-38		 小牧市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北西10.5m市
道、
南西7.2m、
南東4.8m、
三方路
｢調区｣ 

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
95,317  		 100
[ 100.0]		 [ 100.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 103.0]
93,096 		 100
[ 159.2]
58,477 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   -4.1

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[  95.9]
　　　　 100
56,100 
b (　           ) 
84,704  		 100
[ 100.0]		 [ 100.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[  91.8]
92,824 		 100
[ 153.9]
60,314 
57,800 
c (　           ) 
45,375  		 100
[ 100.0]		 [ 100.9]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
45,783 		 100
[  93.4]
49,018 
47,000 
d (　           ) 
67,200  		 100
[ 100.0]		 [ 101.9]
100		 100
[   /  ]		 100
[  84.8]
80,751 		 100
[ 147.7]
54,672 
52,400 
e (　           ) 
37,983  		 100
[ 100.0]		 [ 105.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  78.3]
50,935 		 100
[  95.4]
53,391 
51,200 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.09 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  +5.5 環境　　　　 +40.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 +10.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　 +40.0
画地　　　　  -8.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 +10.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  -7.5 環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  -2.5 環境　　　　 +35.0
画地　　　　 -15.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 +10.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
+0.24 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  -5.5 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -21.7 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     53,000 円／㎡]  



春日井 9-3　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 大規模工場地に係る標準地で、自社工場が中心の地域のため工場の賃貸市場は成熟していない。したがって、賃
貸事例を見出すことは困難である。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 春日井 9-3　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　春日井市愛知町１番１
 1811000004084-0000
2 　春日井市愛知町１番２
 1811000004085-0000
3 　春日井市愛知町１番３
 1811000004086-0000
4 　春日井市愛知町１番４
 1811000004087-0000
5 　春日井市愛知町１番５
 1811000004088-0000
6 　春日井市愛知町１番６
 1811000004089-0000
7 　春日井市愛知町１番７
 1811000004090-0000
8 　春日井市愛知町１番８
 1811000004091-0000
9 　春日井市愛知町２番
 1811000004092-0000
10 　春日井市松河戸町字一ツ橋４１２３番
 1811000239754-0000
11 　春日井市松河戸町字一ツ橋４１２８番
 1811000239755-0000
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
春日井 9-3　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
春日井 9-3 愛知県 愛知第４ 氏名  不動産鑑定士　磯貝　誠   TEL.
鑑定評価額 9,060,000,000 円  １㎡当たりの価格 52,800 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		 43,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 春日井市愛知町１番１外
 ②地積
　(㎡)		 171,521  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工専
(60,200)
準防
（その他）



(80,200)
不整形
1.2:1		 工場

 大規模工場及び倉庫
等が建ち並ぶ内陸型
工業地域		 南9.5m県道、四方路 水道、ガス、下水 勝川

1.5km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   300 ｍ、西   450 ｍ、南   150 ｍ、北   180 ｍ ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 200.0 ｍ、奥行　約　　 250.0 ｍ、規模　　    50,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ９．５ｍ県道　 交通

施設		 勝川駅南方

1.5km		 法令

規制		 工専
(70,200)
準防 
⑤地域要因の将
　来予測		 工業用途を主体とする工業地であり、当面現状を維持しつつ推移するものと推測される。地価水準は、全般的に
供給量が少ない中で、勝川ＩＣへの利便性が確保された工業地であることからやや上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 規模　　　　　　　　　　　　　　  -6.0
四方路　　　　　　　　　　　　　  +2.0
形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     52,800 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尾張北部地区を中心とする内陸型工業地域一円で、主な需要者は資本力を有する大手製造業、物流業等
の法人である。不動産市場は物価上昇、供給面での制約等による需給バランスの悪化が懸念されるが、インターチェン
ジへの接近性に優れ、工場集積度も高いことから地価は底堅く推移している。価格水準は、需要者の属性及び画地規模
等の個別性により異なっており、需給の中心価格帯についてばらつきが生じやすい状況となっている。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 対象標準地は大規模の自社工場等を主体とする工業地域に所在し、需要者の多くは自用目的での取引を中心としている
。収益還元法は、対象標準地について賃貸を想定することが非現実的で、また賃貸事例もなく収益関係の資料が得られ
ないため適用しない。従って、試算価格を再吟味し、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格を採用
し、収益価格の考え方は参考に留め、かつ、単価と総額との関係にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　春日井 9-2                 　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  -4.1
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     46,000 円／㎡		 [102.2]
100		 100
[ 95.9]		 100
[ 89.2]		 [ 95.9]
100		 52,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     51,800 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 物価上昇、供給面での制約等により不透明性
が高いものの、良好な立地条件を有する地域
の需要は維持され、地域選好性がより鮮明と
なっている。

勝川ＩＣへの利便性に優れた工場集積度の高
い工業地で、一定の潜在需要が見込まれるこ
とから地価は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　  -7.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+1.9 ％  ％
３　試算価格算定内訳 春日井 9-3　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a Ａ守山０５
２８
-19		 名古屋市守山区

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 南東12m市道、
北東12m、
北西7m、
三方路
準工
高度地区最高31m
地区計画等
(80,200)
b Ａ小牧０４
３３
-515		 小牧市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南東12m県道、
北2.5m、西3m、
三方路
｢調区｣ 

(60,200)
c Ａ小牧０６
３７
-38		 小牧市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北西10.5m市
道、
南西7.2m、
南東4.8m、
三方路
｢調区｣ 

(60,200)
d Ａ春日井０
５２６
-38		 春日井市

 底地


   
（　          ） 		 不整形 北西10m市道、
西6m、
南東5.8m、
三方路
｢調区｣ 

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
67,200  		 100
[ 100.0]		 [ 101.9]
100		 100
[   /  ]		 100
[  84.8]
80,751 		 100
[ 147.7]
54,672 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   -4.1

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[  95.9]
　　　　 100
52,400 
b (　           ) 
51,442  		 100
[ 100.0]		 [ 105.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  96.0]
56,265 		 100
[  91.6]
61,425 
58,900 
c (　           ) 
37,983  		 100
[ 100.0]		 [ 105.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  78.3]
50,935 		 100
[  91.6]
55,606 
53,300 
d (　     30,250) 
30,250  		 100
[ 100.0]		 [ 101.1]
100		 100
[   /  ]		 100
[  98.9]
30,923 		 100
[  65.0]
47,574 
45,600 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  -2.5 環境　　　　 +35.0
画地　　　　 -15.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 +10.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.24 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  -6.5 環境　　　　  -4.0
画地　　　　  -4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.24 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  -5.5 環境　　　　  -4.0
画地　　　　 -21.7 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.06 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  -8.0 環境　　　　 -30.0
画地　　　　  -1.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     52,800 円／㎡]  



春日井 9-3　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 地域内は自用の工場が中心で、経済合理性を有する賃貸工場経営を想定することが非現実的なため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 春日井 9-3　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　春日井市愛知町１番１
 1811000004084-0000
2 　春日井市愛知町１番２
 1811000004085-0000
3 　春日井市愛知町１番３
 1811000004086-0000
4 　春日井市愛知町１番４
 1811000004087-0000
5 　春日井市愛知町１番５
 1811000004088-0000
6 　春日井市愛知町１番６
 1811000004089-0000
7 　春日井市愛知町１番７
 1811000004090-0000
8 　春日井市愛知町１番８
 1811000004091-0000
9 　春日井市愛知町２番
 1811000004092-0000
10 　春日井市松河戸町字一ツ橋４１２３番
 1811000239754-0000
11 　春日井市松河戸町字一ツ橋４１２８番
 1811000239755-0000
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考