令和6年1月15日　提出 半田 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   半田 9-1 愛知県 愛知第７ 氏名  不動産鑑定士　住井　雄一郎   TEL.

鑑定評価額 1,570,000,000 円  １㎡当たりの価格 23,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 18,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 半田市州の崎町２番１２外 ②地積 　(㎡) 68,088   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工業 (60,200) （その他） 特別工業地区 不整形 1:1 工場 大規模工場、倉庫等 の混在する工業地域 南西12m市道、背面道 水道 亀崎 1.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   300 ｍ、西     0 ｍ、南   150 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 大工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　 240.0 ｍ、奥行　約　　 290.0 ｍ、規模　　    70,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １２ｍ市道 交通 施設 亀崎駅北東方 1.8km 法令 規制 工業 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 大工場地域として地域性が熟成しており、当面は現状の地域性が維持されていくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 不整形　　　　　　　　　　　　　   0.0 二方路　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     23,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は愛知県内の臨海部に立地する大工場地域である。需要者の中心は事業所、工場等への設備投資を目的と する製造業、物流業等の資本力を有する企業である。衣浦港に近接し、伊勢湾岸自動車道、知多半島道路へのアクセス も良好な立地条件及び自動車関連産業が集積する西三河方面へのアクセスも良好なことから、物流効率性に優れる工業 地域として地価は上昇傾向にある。価格帯は、業種、規模等により様々であり、中心価格帯の把握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　比準価格は愛知県内の臨海部に形成されている工業地域の取引事例を採用して、適切な要因比較及び各々の規範性の 程度に係る検討を行って求められた市場性を反映した価格である。自社の事業所・工場等が中心で賃貸工場等の収益物 件はほとんど見られず賃貸市場は未成熟であるため収益価格は非適用と判断した。以上より、市場の特性を反映した比 準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　半田 9-2                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     21,000 円／㎡ [102.9] 100 100 [101.0] 100 [ 93.1] [100.0] 100 23,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     22,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物流関連をはじめとする企業の用地取得需要 は堅調で、大規模画地の希少性と相俟って製 造業、物流業関連の工業地需要は高まってい る。 地域要因に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　  +2.0 行政　　　　　　  -5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.6 ％  ％