令和6年1月15日　提出 瀬戸 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   瀬戸 9-1 愛知県 愛知第１０ 氏名  不動産鑑定士　中島　豊司   TEL.

鑑定評価額 278,000,000 円  １㎡当たりの価格 31,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 瀬戸市暁町３番１２２外 ②地積 　(㎡) 8,745   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工専 (60,200) （その他） (70,200) 台形 1.2:1 工場兼事務所 中規模工場が建ち並 ぶ内陸工業地域 西12m市道、北側道 水道、ガス 尾張瀬戸 2.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    80 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　 110.0 ｍ、奥行　約　　  80.0 ｍ、規模　　     8,800 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １２ｍ市道 交通 施設 尾張瀬戸駅北方 2.2km 法令 規制 工専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は、内陸型工業団地内に位置する、中規模工場が建つ工業地域である。工場地としての競争力等に影響 を与えるような特別の変動要因は見受けられず、当面は現状維持で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 角地　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     31,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、瀬戸市及びその周辺市町に広域的に展開する工業地域である。需要者は、全国展開する法人や地縁性の ある中小法人が中心である。供給については、公共団体による工業用地の分譲や廃業・移転に伴う事業用地の売却が中 心である。近隣地域周辺について、整備された工業団地内に位置し、一定の競争力を有しており、需給関係は堅調であ る。価格帯の中心は、規模等により一様ではないが、取引単価で３０～６０千円／㎡程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 市場においては自用目的の取引が中心で、規範性の高い取引事例を収集することができた。これら取引事例から求めた 比準価格の信頼性は高い。一方、収益価格については、大規模工場地の賃貸市場が未成熟であるため、本件鑑定評価で は試算していない。従って、比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、さらに最近の経済情勢、不動産市場の 動向にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　豊田 9-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     59,600 円／㎡ [103.2] 100 100 [100.0] 100 [195.8] [101.0] 100 31,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     31,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価上昇、金融資本市場の変動等の懸念材料 があるが景気は緩やかに持ち直している。こ うした中、市内の不動産市場は総じて底堅く 推移している。 特別の変動要因はない。整備された工業団地 内に位置しており、一定の競争力を有する。 需要は堅調であり、地価は上昇基調にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +98.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.9 ％  ％