令和6年1月15日　提出 一宮 -21　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   一宮 -21 愛知県 愛知第５ 氏名  不動産鑑定士　足立　哲実   TEL.

鑑定評価額 11,300,000 円  １㎡当たりの価格 56,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 45,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月9日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 一宮市開明字乾土２５番１ ②地積 　(㎡) 200   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:3 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に共同 住宅が見られる住宅 地域 北8.4m市道 水道、ガス、下水 奥町 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   100 ｍ、南    30 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　８ ．４ｍ市道 交通 施設 奥町駅南西方 1.4km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 市の郊外に位置する住宅地域であり、現在特段の地域的変動要因はない。周辺に農地等が散見されるものの宅地 利用度は高く住宅地域としてほぼ熟成しており、当面は現状推移と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     56,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は一宮市西部、名鉄奥町駅、開明駅などの尾西線沿線に広がる市街化区域内の住宅地域一帯。需要者の中心 は個人と推測される。旧来からの住宅地域であり、地域状況から外部からの新規流入は限定的と推測するが、周辺では 戸建分譲も見られる。実需に基づく需要が中心であり、地価は安定的に推移している。中心となる価格帯は土地で８０ ０～１２００万円前後、新築戸建住宅で２５００万円～３８００万円前後であるが、取引価格にはやや幅が見られる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 共同住宅が見られるものの画地上の制約から収益還元法は非適用とした。取引事例比較法では周辺類似地域における規 範性の高い取引事例から比準価格を算出した。周辺地域は自用目的の需要が中心のため収益性が市場参加者の価格判断 に与える影響は限定的である。不動産市場での取引価格が指標性を有しており、比準価格の客観性、価格説得性は高い と判断する。よって比準価格を採用し、代表標準地からの価格にも留意のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　一宮 -19                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     58,200 円／㎡ [100.5] 100 100 [100.0] 100 [104.4] [100.0] 100 56,000  ⑧-1対象標準地の検討 □継続　■新規 前年標準地の価格 　　　　　　            円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 金利が上昇局面にあり、不動産市場への影響 が見られる。市内中心部の宅地需要は堅調で あるが、郊外部では一部停滞するなど地域差 が見られる。 郊外に位置する既成住宅地域であり、宅地需 要及び地価変動を左右する特段の要因はない 。地価は安定的に推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　 +11.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等）  ％  ％