令和6年1月15日　提出 名古屋緑 -15　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋緑 -15 愛知県 愛知第３ 氏名  不動産鑑定士　大羽　昌広   TEL.

鑑定評価額 30,200,000 円  １㎡当たりの価格 184,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 130,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市緑区桃山２丁目１２９番 ②地積 　(㎡) 164   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,150) （その他） 高度地区最高10m 1:3 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に共同 住宅等が見られる住 宅地域 南6.5m市道 水道、ガス、下水 神沢 590m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   150 ｍ、南    30 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   7.0 ｍ、奥行　約　　  23.0 ｍ、規模　　       165 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、６．５ ｍ市道 交通 施設 神沢駅北東方 590m 法令 規制 １低専 (50,150) 高度地区最高10m ⑤地域要因の将 　来予測 街区が整然とした生活利便性の高い住宅地域として熟成しつつあり、特段の大きな変動要因もなく、今後とも現 状の住環境を維持するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +9.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    184,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は名古屋市緑区内及び周辺区の住宅地域である。需要者の中心は緑区及び周辺区等名古屋市東部に居住或い は通勤する個人である。近隣地域周辺は街区整備状況に優れ、居住環境が良好であるため、住宅地としての競争力の程 度が高く、戸建住宅用地の需要は安定的である。需要の中心となる価格帯は、土地が２５００万～３５００万円前後、 新築の戸建は４５００万～５５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 採用した取引事例は類似地域における信頼性の高い事例である。また需要者の中心は個人であり、近隣地域は自用目的 の取引が主である。投資目的の賃貸物件はあまり見られない。また標準地は画地規模が小さく、経済合理性に見合った 共同住宅を想定することが困難であるため、収益価格は試算しなかった。従って比準価格を重視し、更に最近の不動産 市場の動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    176,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　緑（県） -12               　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　    181,000 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナウィルス感染症の影響から市況は 回復したものの、物価上昇や金利の先高感等 の不安材料が不動産市場に与える影響が懸念 される。 周辺地域は街区が整備された閑静な住宅地域 である。価格形成要因に影響を及ぼす大きな 地域要因の変動はない状況である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.5 ％ +1.7 ％