別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
名古屋守山 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -1 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 津金 啓一   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 86,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区大字中志段味字下寺林6番6外
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準住居
(60,300)
準防

(その他)



(70,300)

1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西9m市道 水道、ガス 高蔵寺

2.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺の中志段味土地区画整理
事業は令和4年12月に規模
縮小の変更事業計画が認可。


基準方位 北  9
m市道
交通

施設
高蔵寺駅南西方

2.1km
法令

規制
準住居
(70,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は古くに開発された郊外の小規模住宅団地であるが、周辺で土地区画整理事業が進行中であり、将来的に
一帯の住宅地と同化していくことが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山区志段味地区及び隣接する春日井市南部の住宅地域である。需要者の中心は、住宅を取得する一次
取得者層を主としたエンドユーザーであり、建売住宅の分譲を目的とする不動産業者の素地取得もみられる。隣接する
上志段味・下志段味地区の区画整理事業進行に伴い、住宅地における取引価格は上昇を続けている。中心となる価格帯
は土地価額(更地)で1500~2000万円前後、新築の戸建住宅で3000~4000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は名古屋市守山区内の住宅地の取引事例を採用して試算し、市場の実態を反映している。収益価格は、合理的
な賃貸共同住宅経営が想定できなかったため試算を断念した。近隣地域では収益物件取得を目的とする土地取引はほと
んど見られず、周辺実態相場に基づき価格の意思決定をするのが通常であることから、本件では比準価格を基本とし、
代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関連にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[100.0]
100
[121.4]
[105.0]
100
85,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名古屋市を中心とする尾張地域では地価は上
昇傾向が続いているが、物価の上昇や円安な
ど経済に対する先行き不安もあり、将来動向
は不透明である。

名古屋市中心部から遠く離れた、郊外の小規
模住宅団地であり交通利便性は劣るが、周辺
の土地区画整理事業が進み、当該地域は割安
感が生じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +29.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.5 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山05
06
-545
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,200)
b A守山05
06
-528
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m区画街路
、中間画地




準工
特別用途地区
高度地区
(70,200)
c A守山05
06
-542
名古屋市守山区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,160)
d A守山05
28
-33
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(70,200)
e A守山04
27
-37
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,104  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

81,946 
100
[  98.9]

82,857 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

87,000 
b (            
72,106  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

75,022 
100
[  92.2]

81,369 

85,400 
c (            
73,371  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,205 
100
[  95.9]

78,420 

82,300 
d (            
95,404  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.0]

90,765 
100
[ 109.6]

82,815 

87,000 
e (            
86,175  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,622 
100
[ 105.2]

85,192 

89,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,000 円/㎡]  



名古屋守山 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を主とする地域であり、対象不動産の画地条件等諸条件を考慮すると、経済合理性に適う賃
貸住宅の建築は困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 名古屋守山 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  名古屋市守山区大字中志段味字下寺林6番6
1844000484673-0000
2  名古屋市守山区大字中志段味字カラ池462番12
1844000477417-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
名古屋守山 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋守山 -1 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 渡邉 一成   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 86,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市守山区大字中志段味字下寺林6番6外
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準住居
(60,300)
準防

(その他)



(70,300)

1:1.2
住宅

LS2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西9m市道 水道、ガス 高蔵寺

2.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺の中志段味土地区画整理
事業は令和4年12月に規模
縮小の変更事業計画が認可。


基準方位 北  9
m市道
交通

施設
高蔵寺駅南西方

2.1km
法令

規制
準住居
(70,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は古くに開発された郊外の小規模住宅団地であるが、周辺で土地区画整理事業が進行中。上志段味土地区
画整理事業の状況が優れるため、当地域にも増価要因として波及し、相対的に地価の割安感が生じている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね名古屋市守山区北東部に位置する戸建住宅を中心とする住宅地域。需要者の中心は名古屋市内に居住
する30~40代の取得者層であるが、隣接する春日井市からの流入も散見される。交通利便性が劣るものの、周辺地
域の上志段味土地区画整理事業が熟成するに従い、当地域にも増価要因として波及し、割安感から地価は上昇傾向で推
移。土地(更地)は1,000~1,500万円、新築戸建物件は3,000~3,500万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格である。対象地域の標準的使用及び対象地の個別的要因から戸
建住宅地としての使用を最有効と判断し、戸建住宅地は生活利便性や居住の快適性が重視され、収益性で価格決定され
ていないため、収益還元法は適用しなかった。また、取引は自用目的が支配的な地域である。従って、市場性を反映し
た比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋守山 -25              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[100.0]
100
[120.4]
[105.0]
100
86,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和5年4月の日銀総裁交代による金融緩和
政策の変更が懸念されたが、当面は金融緩和
維持が表明され、先行きの不透明感はあるが
上昇基調は延長。

名古屋市中心部から遠く離れた、郊外の小規
模住宅団地であり交通利便性は劣るが、周辺
の土地区画整理事業が進み、当該地域は割安
感が生じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +28.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.7 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋守山 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A守山05
06
-528
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m区画街路
、中間画地




準工
特別用途地区
高度地区
(70,200)
b A守山05
06
-530
名古屋市守山区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東16m区画
街路、
中間画地



1住居
高度地区最高31m
(70,200)
c A守山05
06
-542
名古屋市守山区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,160)
d A守山05
28
-14
名古屋市守山区

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(30,50)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,106  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

75,022 
100
[  96.9]

77,422 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

81,300 
b (            
82,293  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[  93.7]

90,022 
100
[  97.7]

92,141 

96,700 
c (            
73,371  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,205 
100
[  95.9]

78,420 

82,300 
d (            
59,426  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  68.6]

90,265 
100
[ 112.6]

80,164 

84,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      +5.0
画地      -6.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     +26.0
画地     -31.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,100 円/㎡]  



名古屋守山 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅を主とする地域であり、対象不動産の画地条件等諸条件を考慮すると、経済合理性に適う賃
貸住宅の建築は困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 名古屋守山 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  名古屋市守山区大字中志段味字下寺林6番6
1844000484673-0000
2  名古屋市守山区大字中志段味字カラ池462番12
1844000477417-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考