鑑定評価書

令和6年1月12日　提出
駿東清水 -1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

駿東清水 -1

静岡県

静岡第１

氏名

不動産鑑定士　菊池　晶

TEL.

鑑定評価額

21,100,000 円

１㎡当たりの価格

91,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月10日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	72,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	駿東郡清水町徳倉字外原２５５１番２				②地積　(㎡)	230 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,150) （その他）
	1:1.5	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域	南5.5m町道	水道、ガス	沼津 3.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 150 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 220 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位北、　５．
５ｍ町道

交通

施設

沼津駅南東方

3.8km

法令

規制

２中専
(60,150)

⑤地域要因の将
　来予測

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、特段大きな変動要因も見られないことから今後も現状維持と予測。当地
区は町内では地価の割安感があるが、災害リスクの懸念等から需要は弱く、地価の下落傾向が続くと予測。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 91,900 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 30,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は清水町及び隣接する三島市、沼津市、長泉町等の住宅地域一円。需要者は清水町内に居住する３０～４０
代の一次取得者が中心となる。当地区は清水町内の南部に位置し、災害リスクの懸念等による需要の減少や宅地分譲等
による供給も多いことから、地価の下落傾向が続いている。取引の中心は土地で１，３００万円～２，３００万円程度
、新築戸建住宅で２，６００万円～３，８００万円程度と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は自己居住を目的とした取引を中心とする住宅地域である。周辺には賃貸用共同住宅も見られるが一般的な利
用方法ではなく、また、元本と果実の関係にある価格と賃料との相関関係が希薄なことから賃料水準も低く、収益価格
の信頼性は低い。以上により、実証性を有する比準価格を重視し、収益価格を参考とし、代表標準地からの検討も踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　沼津 -9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 66,500 円／㎡

[ 98.0]
100

100
[104.0]

100
[ 70.9]

[104.0]
100

91,900

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     93,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

当町の人口はほぼ横這い、高齢化率は上昇傾
向にある。新設住宅着工戸数及び土地取引件
数は増加に転じ、地価全体は横這いからやや
上昇へと転じた。

当地区は町内南部の中規模一般住宅が建ち並
ぶ住宅地域で、宅地分譲等により供給が多く
、周辺では災害リスクの懸念もあり、需要は
弱い状況にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 -30.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

駿東清水 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６Ｋ第１ -323	駿東郡清水町		建付地	（　）	袋地等	東8m町道、中間画地		２中専 (60,150)
b	６Ｋ第１ -341	駿東郡清水町		建付地	（　）	長方形	北14m町道、中間画地		１中専 (60,150)
c	６Ｋ第１ -343	駿東郡清水町		建付地	（　）	長方形	西4m私道、中間画地		１中専 (60,150)
d	６Ｋ第１ -348	駿東郡清水町		建付地	（　）	袋地等	西3.7m町道、中間画地		２低専 (60,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 65,476	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 71.4]	90,328	100 [ 102.0]	88,557	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	92,100
b	(　 ) 78,769	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	77,666	100 [ 101.9]	76,218		79,300
c	(　 ) 100,139	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	98,837	100 [ 99.0]	99,835		104,000
d	(　 ) 67,702	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.7]	82,887	100 [ 94.1]	88,084		91,600
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -1.0
a	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 -28.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 -18.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 91,900 円／㎡]

駿東清水 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,819,430	527,025	2,292,405	1,961,370	331,035	（　0.9721） 321,799	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	6,995,630 円　　　　（　 30,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

駿東清水 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	91.00	ＬＳ2	182.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専	60 ％	150 ％	150 ％	230 ㎡	13.0 m x 17.0 m	前面道路：町道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階２ＤＫ２戸、専有面積４５．５㎡を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	91.00	100.0	91.00	1,432	130,312	2.0	260,624
							0.0	0
～

～

～

～

計		182.00	100.0	182.00		260,624		521,248
								0

⑨年額支払賃料	260,624 円　×　12ヶ月　＝　 3,127,488 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 182.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,127,488 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 312,749 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,814,739 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	521,248 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,691 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,819,430 円　　　　（　 12,258 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	６Ｋ清水　　　　-1	1,391 ( 1,391)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	1,368	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,434 円/㎡　月額支払賃料（　 1,432 円/㎡）　基準階 1 F B
b	６Ｋ清水　　　　-4	1,287 ( 1,259)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 78.0]	100 [100.0]	1,500
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

駿東清水 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	111,600 円	27,900,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	93,825 円	3,127,488　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 42,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 223,200 円	27,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	27,900 円	27,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	27,900 円	27,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 527,025 円　（　　　　　　 2,291 円／㎡）　　（経費率　　 18.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

21 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	27,900,000 円	設計監理料率　 152,000 円／㎡　×　 182.00 ㎡　×　(100% ＋　 1.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0580 ×　 45 ％　＋　0.0753 × 40 ％　＋ 0.0938 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,961,370 円（　　　　　 8,528 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,819,430 円
②総費用	527,025 円
③純収益　①－②	2,292,405 円
④建物等に帰属する純収益	1,961,370 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	331,035 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	321,799 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,399 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,995,630 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,400 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

駿東清水 -1　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	駿東郡清水町徳倉字外原２５５１番２	0801005183889-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月11日　提出
駿東清水 -1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

駿東清水 -1

静岡県

静岡第１

氏名

不動産鑑定士　竹石　敦

TEL.

鑑定評価額

21,100,000 円

１㎡当たりの価格

91,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月9日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	72,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	駿東郡清水町徳倉字外原２５５１番２				②地積　(㎡)	230 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,150) （その他）
	1:1.5	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域	南5.5m町道	水道、ガス	沼津 3.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 150 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 220 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位北、５．５
ｍ町道

交通

施設

沼津駅南東方

3.8km

法令

規制

２中専
(60,150)

⑤地域要因の将
　来予測

特段の地域変動要因は見当たらず、戸建住宅主体の土地利用状況を今後も維持するものと予測する。町内におけ
る人気度は相対的に低く、地価は今後も弱含みと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 91,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 32,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

清水町を中心に、三島市、沼津市、長泉町などの隣接市町も含む住宅地域を同一需給圏と判定した。需要者の中心は町
内在住の３０歳代の一次取得者である。清水町は資金力のやや劣る若年層の、三島市、長泉町に変わる受け皿としての
性格も有しており、割安感から供給が増えた南部では過剰感が出始めている。土地は４５坪程度で１，５００万円弱、
新築戸建では３，０００万円台前半を中心に取引が行われている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

アパート等も一定程度介在するが、賃料は用地取得を前提とした水準にないため、収益価格は低位に求められた。自用
地としての土地利用が支配的な地域であり、市場における取引価格に基づく地価形成がなされている。よって、狩野川
以南の類似地域の４事例に裏付けられ、市場性を反映した比準価格を採用し、収益価格は参考に止め、代表標準地との
検討を踏まえつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　沼津 -9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 66,500 円／㎡

[ 98.0]
100

100
[104.0]

100
[ 71.2]

[104.0]
100

91,500

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

町内人口はほぼ横ばい。土地取引件数、新設
住宅着工戸数については令和５年は概ね堅調
。町域南部は供給過剰、その他地域の需要は
概ね堅調。

地域要因に特段の変動はないが、河川と低山
に囲まれ利便性が劣ることから、競争力は弱
い。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 -29.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

駿東清水 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６Ｋ第１ -339	駿東郡清水町		建付地	（　）	長方形	西6m道路、中間画地		２住居 (60,200)
b	６Ｋ第１ -343	駿東郡清水町		建付地	（　）	長方形	西4m私道、中間画地		１中専 (60,150)
c	６Ｋ第１ -348	駿東郡清水町		建付地	（　）	袋地等	西3.7m町道、中間画地		２低専 (60,100)
d	６Ｋ第１ -323	駿東郡清水町		建付地	（　）	袋地等	東8m町道、中間画地		２中専 (60,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 96,805	100 [ 100.0]	[ 98.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	95,256	100 [ 108.7]	87,632	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	91,100
b	(　 ) 100,139	100 [ 100.0]	[ 98.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	98,837	100 [ 100.8]	98,053		102,000
c	(　 ) 67,702	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.4]	83,196	100 [ 95.1]	87,483		91,000
d	(　 ) 65,476	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 71.4]	90,328	100 [ 101.0]	89,434		93,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +11.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +6.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -1.0
c	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 -18.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 -28.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 91,800 円／㎡]

駿東清水 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,865,209	531,972	2,333,237	1,982,460	350,777	（　0.9721） 340,990	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	7,412,826 円　　　　（　 32,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

駿東清水 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	92.00	ＬＳ2	184.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専	60 ％	150 ％	150 ％	230 ㎡	13.0 m x 17.0 m	前面道路：町道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫタイプ×４戸、平均専有面積４６㎡、敷地内に平面駐車場を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	92.00	100.0	92.00	1,393	128,156	2.0	256,312
							0.0	0
～

～

～

～

計		184.00	100.0	184.00		256,312		512,624
								0

⑨年額支払賃料	256,312 円　×　12ヶ月　＝　 3,075,744 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 184.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,075,744 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 215,302 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,860,442 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	512,624 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,767 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,865,209 円　　　　（　 12,457 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	６Ｋ清水　　　　-8	1,341 ( 1,340)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,440	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,395 円/㎡　月額支払賃料（　 1,393 円/㎡）　基準階 1 F B
b	６Ｋ清水　　　　-14	1,416 ( 1,386)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	1,369
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

駿東清水 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	112,800 円	28,200,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	92,272 円	3,075,744　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 44,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 225,600 円	28,200,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	28,200 円	28,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	28,200 円	28,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 531,972 円　（　　　　　　 2,313 円／㎡）　　（経費率　　 18.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

21 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	28,200,000 円	設計監理料率　 152,000 円／㎡　×　 184.00 ㎡　×　(100% ＋　 1.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0703	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0580 ×　 45 ％　＋　0.0753 × 40 ％　＋ 0.0938 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,982,460 円（　　　　　 8,619 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,865,209 円
②総費用	531,972 円
③純収益　①－②	2,333,237 円
④建物等に帰属する純収益	1,982,460 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	350,777 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	340,990 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,483 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,412,826 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,200 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

駿東清水 -1　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	駿東郡清水町徳倉字外原２５５１番２	0801005183889-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考