別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
富士 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -22 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 海野 克明   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 69,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市伝法字出口1764番2外
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
東7m市道 水道、ガス、下水 富士

4.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
m市道
交通

施設
富士駅北東方

4.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主体とした住宅地域で、近年は地域要因に特筆すべき変動は見られず、当面は現状程度の住環境を維
持すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富士市の住宅地域であり、主として中心市街地の北部郊外に展開する価格中位程度の住宅地域一円。需要
者は市内に居住或いは通勤する30歳代前後の一次取得者層が中心である。接近条件は良好とは言えないまでも、災害
懸念は低く、生活利便性は中庸程度の住宅地域であり一定の需要が見られる。需要の中心となる価格帯は土地で概ね1
,000~1,500万円、新築戸建で2,500~3,500万円程度であるが、ややばらつきが見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地条件、立地条件等に鑑み収益還元法は適用しなかった。比準価格は類似の取引事例から試算された実
証的な価格であり、市場性を反映し説得力がある。周辺地域は一般住宅を主体とした住宅地域であり、居住の快適性、
利便性等を背景とした市場性に着目して取引がなされることが通常であって比準価格は規範性が高い。以上から市場性
を反映した比準価格を概ね妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[102.4]
[102.0]
100
69,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向で高齢化も進行している。金
利動向や物価高等の影響が懸念されるが中心
市街地や環境の良い住宅地域等の需要は比較
的安定している。

東名高速道路富士ICに近く自動車利用によ
る交通利便性は概ね良好。地価は軟調な推移
を継続してきたが値頃感もあって需給は均衡
に向かっている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6K静岡第

-939
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,150)
b 6K静岡第

-56
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
北東4m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,160)
c 6K静岡第

-535
富士市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,150)
d 6K静岡第

-522
富士市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,497  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

59,134 
100
[  85.3]

69,325 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

70,700 
b (            
79,747  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 119.6]

66,478 
100
[  97.5]

68,183 

69,500 
c (            
54,970  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

60,772 
100
[  88.8]

68,437 

69,800 
d (            
52,394  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

64,714 
100
[  97.0]

66,715 

68,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境     -12.5
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他    +15.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,500 円/㎡]  



富士 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の地理的位置、地域環境、対象標準地の画地規模等に鑑みると市場性ある賃貸建物の建築想定が困難な
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富士 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富士市伝法字出口1764番2
0802000239966-0000
2  富士市伝法字出口1764番9
0802000239971-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
富士 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富士 -22 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 米山 和志   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 69,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富士市伝法字出口1764番2外
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
東7m市道 水道、ガス、下水 富士

4.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 7m市
交通

施設
富士駅北東方

4.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として概ね熟成されており、地域内に格別の変動要因はなく、現状程度で推移するものと予測される。
底堅い需要が存在し、地価は概ね横ばい傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は富士市の住宅地域である。需要者の中心は富士市に居住又は勤務する20代後半~40代の一次取
得者であるが、40代以上の買い換え層の需要も見られる。利便性及び住環境がほぼ標準的な住宅地域であり、底堅い
需要が存在するが、新規に開発された分譲地と比べ需要はやや弱い。需要の中心となる価格帯は、土地の総額で1,0
00万円~1,600万円で、新築戸建住宅は2,500万円~3,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等の賃貸共同住宅も存在しているが、多くは遊休地活用で、土地取引の殆どは自用の戸建住宅建築目
的であり、居住の快適性及び利便性に着目して価格が形成されている既成住宅地域である。画地規模が小さく、経済合
理的な建物の想定が困難であること等から、収益還元法は適用できなかった。従って、市場性を反映した実証的な比準
価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富士 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[102.9]
[102.0]
100
69,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向。富士市全体では、宅地開発
が多く、供給過多の状況が続いているが、利
便性の高い住宅地域の需要は底堅く、地価も
安定している。

価格に影響を与える地域要因の変動はない。
近接地で小規模な宅地開発が行われたが、土
地利用の大きな変化は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近      0.0
環境        +4.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 富士 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6K静岡第

-56
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
北東4m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,160)
b 6K静岡第

-516
富士市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m道路、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,150)
c 6K静岡第

-602
富士市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
東6m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
d 6K静岡第

-630
富士市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4m私道、
中間画地




準住居
高度1種最高20m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,747  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 118.5]

67,095 
100
[  97.9]

68,534 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

69,900 
b (            
59,763  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

57,349 
100
[  86.4]

66,376 

67,700 
c (            
69,575  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

64,963 
100
[  93.1]

69,778 

71,200 
d (            
57,227  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

66,932 
100
[  97.9]

68,368 

69,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他    +15.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.5 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      -5.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,500 円/㎡]  



富士 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な建物の想定が困難であること等から、収益還元法は適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 富士 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  富士市伝法字出口1764番2
0802000239966-0000
2  富士市伝法字出口1764番9
0802000239971-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考