令和6年1月10日　提出 富士宮 -26　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   富士宮 -26 静岡県 静岡第２ 氏名  不動産鑑定士　久保　知則   TEL.

鑑定評価額 9,370,000 円  １㎡当たりの価格 56,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 45,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 富士宮市源道寺町７１番１外 ②地積 　(㎡) 165   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 台形 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に空地 等が見られる住宅地 域 西5m市道 水道、ガス、下水 富士宮 750m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西   150 ｍ、南   120 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  16.5 ｍ、規模　　       165 ㎡程度、形状　台形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　５ ｍ市道 交通 施設 富士宮駅南東方 750m 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 駅から徒歩圏内の住宅地域であるが、格別な変動要因はない。今後も同程度の住環境を維持するものの、新規分 譲地と比較して既存住宅地に対する需要は弱く、地価は弱含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     56,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏の範囲は富士宮市内の市街地及びその周辺の住宅地域。需要者は市内に居住する一次取得者が中心であるが 、他市からの転入も見られる。駅への接近性等が比較的良好な住宅地域であるものの、郊外を中心とした新規分譲地の 開発も多いこと等から、地価は弱含み傾向にある。土地は８００万円～１，２００万円程度、新築の戸建住宅は２，３ ００万円～３，２００万円程度が需要の中心となる価格帯である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅を中心とする住宅地域であり、画地規模等から賃貸収益物件の想定が困難であるため、収益価格は求められな かった。本件では周辺の住宅地域の事例を採用して適切に比準を行っているため、比準価格の規範性は高い。近隣地域 等における取引は自己使用目的であることから、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ 、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　富士宮 -5                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     61,200 円／㎡ [ 99.8] 100 100 [102.0] 100 [106.5] [101.0] 100 56,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     57,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 富士宮市の人口は減少傾向で推移している。 新設住宅着工戸数について、持家は近年減少 傾向にあるものの、貸家は直近で回復してい る。 地域要因に特段の変動はない。空地も見られ る一般住宅地域であるが、新規分譲地と比較 して需要は弱含みで推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.5 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　  +6.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.4 ％  ％