令和6年1月14日　提出 富士宮 -18　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   富士宮 -18 静岡県 静岡第２ 氏名  不動産鑑定士　米山　和志   TEL.

鑑定評価額 11,200,000 円  １㎡当たりの価格 42,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 富士宮市小泉字神祖１２２１番２ ②地積 　(㎡) 265   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 農地も見られる住宅 地域 北西4m市道 水道、下水 源道寺 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   150 ｍ、南   200 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  19.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北　４ｍ市 道 交通 施設 源道寺駅北方 1.7km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 建蔽率及び容積率が緩和された。当面は、土地利用の変化はないと思われるが、徐々に農地の宅地転用が増える ものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     42,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏の範囲は富士宮市及び富士市の住宅地域である。需要者は富士宮市及び富士市に居住又は勤務する２０代後 半～３０代後半の一次取得者が中心である。周辺は開発余剰地が多く残されており、宅地供給は多い。容積率等の緩和 により需要の増加も見られるが、新規に開発された分譲地と比較して競争力は弱い。需要の中心となる価格帯は、土地 の総額で９００万円～１，３００万円で、新築戸建住宅は２，０００万円～２，９００万円程度となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 周辺は賃貸共同住宅も見られるが、収益性に着目した土地取引は皆無であり、自用の住宅建築目的での土地取引が殆ど である。容積率は緩和されたが、低容積率であることから、共同住宅を想定することが非現実的であるため、収益還元 法は適用しなかった。居住の快適性及び利便性に着目して価格が形成されている住宅地域であることから、市場性を反 映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　富士宮 -11                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     48,400 円／㎡ [ 99.6] 100 100 [104.0] 100 [109.2] [100.0] 100 42,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     42,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口は減少傾向が続いている。中小規模の宅 地開発が多く見られ、供給過多の状況が続い ているが、利便性の良い分譲地の需要は概ね 堅調。 建蔽率及び容積率が変更された。現状では土 地利用の大きな変動は見られないが、住宅地 需要の増加が期待されている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  +1.5 環境　　　　　　  +4.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％