別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月12日　提出
本巣 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
本巣 9-1 岐阜県 岐阜第３ 氏名  不動産鑑定士　伊藤　晃宏   TEL.
鑑定評価額 655,000,000 円  １㎡当たりの価格 26,200 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 本巣市見延字糸貫川通１４３０番３外
 ②地積
　(㎡)		 24,986  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 準工
(60,200)

（その他）
河川保全区域


(70,200)

1:1.2		 工場

 国道沿いに大規模工
場や倉庫が建ち並ぶ
工業地域		 東12m国道、四方路 ガス 穂積

8.4km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東     0 ｍ、西   180 ｍ、南    70 ｍ、北   320 ｍ ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 140.0 ｍ、奥行　約　　 180.0 ｍ、規模　　    25,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １２ｍ国道 交通

施設		 穂積駅北方

8.4km		 法令

規制		 （都） 準工
(60,200)
河川保全区域
⑤地域要因の将
　来予測		 国道沿いに大規模工場が立地する工業地域であるが、周辺で糸貫ＩＣの開通が予定されており、地価水準はやや
上昇基調にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 四方路　　　　　　　　　　　　　  +3.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     26,200 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西濃圏を中心とした内陸型工業地域を中心とする。主たる需要者は資本力を有する企業で圏域の内外は問
わない。県内における工場立地動向はここ数年高水準で推移しており、既存工場の増床等も見受けられる。円安や資材
価格高等による影響も懸念されるものの、高速道路へのアクセスを見込んだ動きもあり需給は概ね安定的に推移してい
る。なお市場の中心となる価格帯の把握は、規模の大小により取引状況が異なるため困難な状況である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域及び類似地域共に自社工場が中心的であり、大規模工場に係る賃貸借はなく収益建物の想定は現実的ではない
ため収益還元法の適用を見送った。一方比準価格は周辺の工場地事例を複数採用しており実証的である。また需要者は
実際に生起した取引事例を検討の上、意思決定を行うと思料される。以上より市場性を反映した比準価格を妥当と判断
して採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　大垣 9-2                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     26,800 円／㎡		 [102.2]
100		 100
[103.0]		 100
[104.0]		 [103.0]
100		 26,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     25,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 ２０２２年の県内工場立地件数、立地面積は
共に全国３位となり、引き続き高水準を維持
している。


東海環状自動車道糸貫ＩＣの開通が令和６年
度に予定されている。



個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +1.4
交通・接近　　　  +5.7
環境　　　　　　  -1.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+1.9 ％  ％
３　試算価格算定内訳 本巣 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 本巣５１

-70473		 本巣市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 西10m市道、
北7m、角地
（都） 
田園居住地区
(70,200)
b 本巣４５

-67202		 本巣市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東9m市道、
北4m、角地
（都） 工業

(70,200)
c 本巣Ｙ４８

-67841		 本巣市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南12m市道、
東12m、角地
（都） 工業

(70,200)
d 大野Ｙ５８

-59860		 揖斐郡大野町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東8m町道、
南6.4m、角地
（都） 

(80,400)
e 池田Ｙ５９

-61533		 揖斐郡池田町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南5m町道、
西5.5m、角地
（都） 

(80,330)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
16,736  		 100
[ 100.0]		 [ 101.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[  67.2]
25,303 		 100
[  94.6]
26,747 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +3.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 103.0]
　　　　 100
27,500 
b (　           ) 
23,261  		 100
[ 100.0]		 [ 101.4]
100		 100
[   /  ]		 100
[  94.8]
24,880 		 100
[  98.0]
25,388 
26,100 
c (　           ) 
20,182  		 100
[ 100.0]		 [ 102.2]
100		 100
[   /  ]		 100
[  87.2]
23,654 		 100
[  96.5]
24,512 
25,200 
d (　           ) 
15,751  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 105.0]
15,001 		 100
[  67.1]
22,356 
23,000 
e (　           ) 
24,936  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 102.0]
24,447 		 100
[  86.6]
28,230 
29,100 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.9 交通・接近　  +4.8 環境　　　　  -8.0
画地　　　　 -32.8 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.2 交通・接近　  +5.4 環境　　　　  -2.0
画地　　　　  -5.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -2.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +4.8 環境　　　　  -6.0
画地　　　　 -12.8 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -2.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -4.6 交通・接近　  +2.9 環境　　　　  +2.0
画地　　　　  +5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -33.0
e 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -9.3 交通・接近　  +2.0 環境　　　　  +4.0
画地　　　　  +2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -10.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     26,200 円／㎡]  



本巣 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地域に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自社の工場、倉庫の多い地域で大規模工場地に係る賃貸借は見受けられず、対象標準地において収益用建物を想
定することは実態に合わないため、収益還元法は非適用とした。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 本巣 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　本巣市見延字糸貫川通１４３０番３
 2009000058957-0000
2 　本巣市見延字糸貫川通１４３３番１０
 2009000058978-0000
3 　本巣市見延字塚町１３９９番１２
 2009000058847-0000
4 　本巣市見延字塚町１３９９番１７
 2009000058852-0000
5 　本巣市見延字塚町１３９９番２
 2009000058839-0000
6 　本巣市上保字糸貫川１２６１番１
 2009000045413-0000
7 　本巣市上保字糸貫川１２６１番２
 2009000045414-0000
8 　本巣市上保字糸貫川１２６１番３
 2009000045415-0000
9 　本巣市上保字糸貫川１２６１番７
 2009000045418-0000
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月12日　提出
本巣 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
本巣 9-1 岐阜県 岐阜第３ 氏名  不動産鑑定士　馬渕　晶江   TEL.
鑑定評価額 652,000,000 円  １㎡当たりの価格 26,100 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 本巣市見延字糸貫川通１４３０番３外
 ②地積
　(㎡)		 24,986  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 準工
(60,200)

（その他）
河川保全区域


(70,200)

1:1.2		 工場

 国道沿いに大規模工
場や倉庫が建ち並ぶ
工業地域		 東12m国道、四方路 ガス 穂積

8.4km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東     0 ｍ、西   180 ｍ、南    70 ｍ、北   320 ｍ ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 140.0 ｍ、奥行　約　　 180.0 ｍ、規模　　    25,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １２ｍ国道 交通

施設		 穂積駅北方

8.4km		 法令

規制		 （都） 準工
(60,200)
河川保全区域
⑤地域要因の将
　来予測		 東海環状自動車道「糸貫ＩＣ」が令和６年に開通することにより高速交通網の整備が進み、工業地域としてのポ
テンシャルの向上が期待され、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 四方路　　　　　　　　　　　　　  +3.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     26,100 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は本巣市や近隣市町を始め、西濃圏域を中心とした工業地域一帯を含む。需要者はメーカーまたは物
流業者、卸小売業者等が中心である。資源価格高騰による影響は残るが、高速交通網の整備が整い企業誘致も積極的に
行った結果、工業地の需給関係は改善傾向にある。ＩＣへの接近性が優る土地需要は積極的であり企業進出が目立つ。
比較可能な工業地取引は少なく、取引の属性及び規模も様々であり、中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域及び周辺地域の工場地は自社所有地が大半で賃貸市場が形成されるに至っていない。適正な賃料水準の把握が
困難であることから、収益価格を求めることができなかった。従って、市内や西濃全域の類似地域より規模や用途、購
入者の属性が類似する事例を収集し求めた比準価格を採用するものの、隣接市町の工場適地の価格水準に留意するとと
もに、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお単価と総額との関連にも留意した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　大垣 9-2                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     26,800 円／㎡		 [102.2]
100		 100
[103.0]		 100
[105.0]		 [103.0]
100		 26,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     25,700 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 令和４年の県内の工場立地件数は全国３位。
特に西濃地域が最多で岐阜地域を含め県全体
の５割を占める。自治体の積極的な対応が功
を奏している。

当該地域の近隣で東海環状自動車道「糸貫Ｉ
Ｃ」が令和６年に開通予定で、全線開通は令
和８年の予定である。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +1.4
交通・接近　　　  +5.7
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+1.6 ％  ％
３　試算価格算定内訳 本巣 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 本巣４５

-67202		 本巣市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東9m市道、
北4m、角地
（都） 工業

(70,200)
b 本巣５１

-70473		 本巣市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 西10m市道、
北7m、角地
（都） 
田園居住地区
(70,200)
c 本巣Ｙ４８

-67841		 本巣市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南12m市道、
東12m、角地
（都） 工業

(70,200)
d 大野Ｙ５８

-68089		 揖斐郡大野町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 東10.5m町道、
北4.2m、
西4.2m、
南6.6m、
四方路
（都） 

(80,400)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
23,261  		 100
[ 100.0]		 [ 101.4]
100		 100
[   /  ]		 100
[  94.8]
24,880 		 100
[  97.0]
25,649 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +3.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 103.0]
　　　　 100
26,400 
b (　           ) 
16,736  		 100
[ 100.0]		 [ 101.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[  67.2]
25,303 		 100
[  94.6]
26,747 
27,500 
c (　           ) 
20,182  		 100
[ 100.0]		 [ 102.2]
100		 100
[   /  ]		 100
[  87.2]
23,654 		 100
[  99.6]
23,749 
24,500 
d (　           ) 
16,400  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  94.5]
17,354 		 100
[  70.4]
24,651 
25,400 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.2 交通・接近　  +5.4 環境　　　　  -3.0
画地　　　　  -5.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -2.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.9 交通・接近　  +4.8 環境　　　　  -8.0
画地　　　　 -32.8 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +4.8 環境　　　　  -3.0
画地　　　　 -12.8 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -2.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.4 交通・接近　  -0.9 環境　　　　 -28.0
画地　　　　  -5.5 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     26,100 円／㎡]  



本巣 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適切な造成事例が入手できず、原価法の適用は断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自社の工場が多い地域であることだけでなく、対象標準地の画地規模（２５，０００㎡前後）の賃貸事例が見当
たらないことから、収益還元法は非適用とした。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 本巣 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　本巣市見延字糸貫川通１４３０番３
 2009000058957-0000
2 　本巣市見延字糸貫川通１４３３番１０
 2009000058978-0000
3 　本巣市見延字塚町１３９９番１２
 2009000058847-0000
4 　本巣市見延字塚町１３９９番１７
 2009000058852-0000
5 　本巣市見延字塚町１３９９番２
 2009000058839-0000
6 　本巣市上保字糸貫川１２６１番１
 2009000045413-0000
7 　本巣市上保字糸貫川１２６１番２
 2009000045414-0000
8 　本巣市上保字糸貫川１２６１番３
 2009000045415-0000
9 　本巣市上保字糸貫川１２６１番７
 2009000045418-0000
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考