別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
各務原 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -12 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 久保 輝   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 56,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市鵜沼三ツ池町3丁目396番2
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
地区計画等
居住誘導区域

(60,180)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
か農地も見られる住
宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 二十軒

500m
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
二十軒駅北東方

500m
法令

規制
2住居
(60,180)
地区計画等
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、小規模開発等により住宅が増加してきた、鵜沼地区西部に位置する住宅地域である。住宅地域とし
て利便性は良好であるため、今後も安定的に推移すると予測され、地価も堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、各務原市東部の鵜沼地区のほか蘇原・那加地区の住宅地域を中心に、広くは名鉄犬山線、各務原線沿線
、JR高山本線沿線等の住宅地域を含む。主な需要者は、各務原市内在住の勤労一次取得者層であり、住宅の需要総額
は、土地60坪程度で1,100万円前後、土地付新築建物の総額では3千万円台半ば程度である。生活関連諸施設へ
の利便性もまずまず良好な住宅地域であり、周辺地区人口も増加傾向で地価は堅調な安定傾向で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅が多い住宅地域であり、共同住宅も散見されるものの、対象標準地の画地規模では経済合理性のあ
る賃貸建物を想定することは困難であることから収益還元法は非適用とした。他方、土地の取引は居住の快適性や利便
性に重点をおいた自用目的の取引が中心の地域であり、周辺の類似地域において多数の信頼性のある事例を収集し得た
。よって、当該標準地の価格推移を踏まえつつ、取引市場実態を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年の各務原市の人口は微減傾向でとどまっ
ており、新設住宅着工戸数も対前年比で横ば
い程度を維持している。


小規模開発により住宅が増加してきたほかは
、特に地域要因に目立った変動は認められな
い。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原36

-66694
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




工業
居住誘導区域
地区計画等
(60,200)
b 各務原43

-70372
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.2m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,168)
c 各務原Y3

-64673
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
地区計画等
(60,200)
d 各務原Y3

-67712
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.9m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e 各務原43

-56522
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 東6.3m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,350  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,709 
100
[  98.9]

55,317 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,300 
b (            
69,518  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,962 
100
[ 115.8]

59,553 

59,600 
c (            
57,740  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,058 
100
[ 103.2]

54,320 

54,300 
d (            
45,372  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

47,760 
100
[  85.2]

56,056 

56,100 
e (            
74,368  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

75,962 
100
[ 125.7]

60,431 

60,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.1 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   +1.9 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +0.1 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -9.9 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近  +10.5 環境     +10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,400 円/㎡]  



各務原 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化してきており、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸建物を想定することは困難である。また、居住用の賃貸市場では、既
存の地主による賃貸物件の供給が中心で、土地取得を含めた投資採算に見合う賃料の設定が困難な賃貸市場の状
況も見られる。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 各務原 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  各務原市鵜沼三ツ池町三丁目396番2
2000005308789-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
各務原 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -12 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 荒山 徳統   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 56,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市鵜沼三ツ池町3丁目396番2
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
地区計画等
居住誘導区域

(60,180)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
か農地も見られる住
宅地域
西4.5m市道 水道、ガス、下水 二十軒

500m
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
二十軒駅北東方

500m
法令

規制
2住居
(60,180)
地区計画等
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
今後も未利用地に係る低層住宅を中心とした土地利用が漸増すると予測。コロナ禍を脱し需要者の選好性は根強
く需要も堅調であることから需給は強含み、地価水準は上昇傾向推移と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鵜沼第二小学校校区内住宅地域を中心に隣接校区の住宅地域も含む。主たる需要者は地縁性を有する個人
法人、転入を希望する一次取得者である。未利用地の宅地への転換状況や通学する小学校の児童数推移、購入希望者の
選好性等から見て需要は堅調で需給は強含み状態にあり地価水準は上昇傾向推移と予測する。需要中心価格帯は土地坪
当たり19万円程度、新築戸建で総額3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパート等の賃貸物件も見受けられるが標準地の画地の状況を鑑みるに各戸に駐車場を備えた市場性・現実的妥
当性を有する賃貸用建物の想定自体が困難であるため収益還元法は適用できなかった。市場では自用目的での取引が大
半であることから地域的・価格的牽連性を有する取引事例により試算した比準価格を妥当と判断して採用し、さらに分
科会における議論及び広域的な検討を踏まえて上記の如く鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、高齢化率は上昇傾向。コロ
ナ禍を脱し不動産市場の停滞感は払拭されつ
つあり取引件数、取引価格は共に回復傾向に
ある。

未利用地に係る低層住宅を中心とした土地利
用が漸増していることの他は地域要因に特に
目立った変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原43

-67609
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 西12m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(60,200)
b 各務原43

-66993
各務原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北10.5m県道、
中間画地




1住居
地区計画等
居住誘導区域
(60,200)
c 各務原36

-66694
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




工業
居住誘導区域
地区計画等
(60,200)
d 各務原Y3

-64673
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,857  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,037 
100
[ 107.4]

55,900 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,900 
b (            
54,228  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

55,905 
100
[ 102.0]

54,809 

54,800 
c (            
56,350  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,709 
100
[  93.9]

58,263 

58,300 
d (            
57,740  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,058 
100
[  99.1]

56,567 

56,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.3 交通・接近   -1.7 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.7 交通・接近   -5.3 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.1 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +0.1 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -4.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,400 円/㎡]  



各務原 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地の状況を鑑みるに各戸に駐車場を備えた市場性・現実的妥当性を有する賃貸用建物の想定自体が困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 各務原 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  各務原市鵜沼三ツ池町三丁目396番2
2000005308789-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考