別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
各務原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -5 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 雅文   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市蘇原沢上町3丁目36番6
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成の住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 六軒

870m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    60 m、北    55 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
六軒駅北西方

870m
法令

規制
1住居
(60,200)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
蘇原地区の価格高位の閑静な既成の住宅地域。市の中心部に近く、交通、教育、買い物等の利便性が高い。土地
取引は散発的に見られ程度。地価は、やや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として蘇原地区の名鉄やJRの各駅に近い価格高位の住宅地域。需要者の中心は、市内の事業所に就
労する所得が高位の一次取得者層、当地区に地縁や血縁を有する居住者一般及び小規模事業所の開業を目指す士業従事
者等。市の中心部に近く、交通等の利便性が高く、住宅地のほか多様な用途が見込まれ、底堅い需要がある。但し、取
引は少なく、あっても画地規模や用途等が様々で、市場の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣周辺には共同住宅も散見されるが、自用の戸建住宅が主体の住宅地域である。又、当標準地は、画地規模等を考慮
すると、経済合理性を有する共同住宅等の賃貸物件の想定が困難で、収益還元法の適用を断念した。比準価格は、いず
れも蘇原地区内の画地規模、用途等の類似性の高い事例を採用して求めた価格であり、取引の実態を反映した信頼性の
高い価格である。よって、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 各務原 -10                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           68,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内最大の工業都市。工場用地が不足気味で
、テックフォルテ各務原工業団地の造成販売
が進捗している。市の新庁舎は令和5年11
月全面完成した。

蘇原地区の価格高位の住宅地。交通等の利便
性が高く、住宅用途の外多様な用途が見込ま
れる。底堅い需要はあるが開発適地は限られ
、取引は少ない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 各務原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原46

-67124
各務原市

更地


  
(           ) 
台形 東4m市道、
中間画地




1中専
都市機能誘導区域
(60,160)
b 各務原55

-70600
各務原市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
北6m、二方路




1中専
都市機能誘導区域
(70,200)
c 各務原Y3

-64113
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
d 各務原Y5

-72612
各務原市

更地


  
(           ) 
袋地等 北4.5m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,180)
e 各務原46

-56746
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,919  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

62,540 
100
[  93.6]

66,816 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,800 
b (            
62,472  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

64,600 
100
[  92.2]

70,065 

70,100 
c (            
62,578  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

60,938 
100
[  89.8]

67,860 

67,900 
d (            
52,327  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

65,670 
100
[  98.0]

67,010 

67,000 
e (            
60,689  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,750 
100
[ 101.6]

59,793 

59,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.6 環境      -3.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境      -8.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.2 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.9 環境      +2.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



各務原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣周辺には共同住宅も散見されるが、戸建住宅が主体の住宅地域であり、また共同住宅の敷地としては画地規
模が小さく、経済合理性を有する共同住宅等の賃貸物件の想定は困難につき、収益還元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 各務原 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  各務原市蘇原沢上町三丁目36番6
2000005199765-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
各務原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -5 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 安藤 一成   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市蘇原沢上町3丁目36番6
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ既成の住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 六軒

870m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南    60 m、北    55 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
六軒駅北西方

870m
法令

規制
1住居
(60,200)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
市の中央部に位置する、成熟した既成住宅地域である。現状において特段の地域変動要因は見受けられない。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は各務原市内の蘇原地区の住宅地域を中心に、広域的には名鉄犬山線・各務原線、JR高山本線の各沿線の
住宅地域を含む。主な需要者は、各務原市内在住の一次取得者層である。当該地域は、利便性に優れた住宅地域であり
、居住用不動産の需要は安定的である。住宅用地の需要総額は、土地55坪で1、200万円程度、新築建物と土地の
総額では3千万円台半ば程度が見込まれ、地価水準は概ね安定している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏内であり周辺では居住用賃貸物件も見受けられるが、節税目的が多い。また本件では画地条件の制約もあり、
経済合理性のある賃貸住宅の建築が困難なため、収益還元法は非適用とした。土地取引は居住の快適性や利便性に重点
をおいた自用目的の取引が中心であり、取引事例は類似地域において多数の信頼性のある事例を収集し得た。よって、
取引実態を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 各務原 -10                  ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           68,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費、生産活動、雇用情勢は緩やかに改
善しつつある。一方、公共事業、住宅建設は
前年を下回っている。


成熟した既成住宅地域であり、特筆すべき地
域要因の変動はみられない。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 各務原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原Y4

-67876
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
西6m、角地




2中専
都市機能誘導区域
(70,200)
b 各務原Y4

-67624
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,160)
c 各務原Y4

-68189
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東15m市道、
南6.2m、角地




1住居
都市機能誘導区域
(70,200)
d 各務原46

-67124
各務原市

更地


  
(           ) 
台形 東4m市道、
中間画地




1中専
都市機能誘導区域
(60,160)
e 各務原55

-70600
各務原市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
北6m、二方路




1中専
都市機能誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,770  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,882 
100
[ 105.5]

71,926 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,900 
b (            
43,689  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[  99.0]

49,181 
100
[  72.4]

67,930 

67,900 
c (            
68,082  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

65,594 
100
[ 107.4]

61,074 

61,100 
d (            
59,919  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

62,540 
100
[  91.7]

68,201 

68,200 
e (            
62,472  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

64,600 
100
[  91.2]

70,833 

70,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.2 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -3.1 環境     -17.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.5 交通・接近   -0.1 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.6 環境      -5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境      -9.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



各務原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要者は皆無であり、妥当と認めら
れる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 各務原 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  各務原市蘇原沢上町三丁目36番6
2000005199765-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考