別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
土岐 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土岐 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 渡邉 貴紀   TEL.
鑑定評価額 7,190,000 円  1㎡当たりの価格 46,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土岐市泉町大富字主税町237番10
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
住宅の多い駅等に近
い区画整理済の住宅
地域
北西8m市道 水道、下水 土岐市

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
土岐市駅東方

900m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には小規模工場等も見られる住宅地域であるが、土岐市駅徒歩圏内に位置しており、周辺では小規模工場跡
地における宅地分譲等が散見され、今後は住宅地域として純化され、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、土岐市駅を中心に広がる住宅地域である。主たる需要者は、市内在住者や周辺市町から当市への通勤者
である。土岐市駅周辺の住宅地域に対する需要は堅調に推移しており、当該需要を背景に、旧来、家内工業的色彩を有
する混在地域では、作業場跡地等における小規模分譲が散見され、住宅地域として純化されつつある。中心価格帯は、
土地総額700~1,000万円程度、パワービルダーによる新築分譲2,200~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパート等も見られるが、旧来からの地主が500㎡以上の未利用地の有効活用を目的として建設されたものが
多く、対象標準地の画地規模では、アパート建設の実現性が乏しいため、収益還元法を適用できなかった。取引事例比
較法の適用に当たっては、価格牽連性の強い駅徒歩圏の5事例を採用した結果、本件比準価格の実証性は高い。したが
って、時系列的な価格推移も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土岐市駅及び国道19号周辺の住宅地域に対
する需要は堅調に推移しているが、市内南部
の郊外住宅地域に対する需要はやや弱い。


陶器関連事業者の廃業等に伴う住宅地域化が
緩やかに進行している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 土岐 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 土岐47

-57375
土岐市

更地


  
(           ) 
台形 北8m県道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 土岐47

-67693
土岐市

更地


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 土岐47

-67682
土岐市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
d 土岐Y38

-68501
土岐市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 土岐55

-67670
土岐市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,342  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

47,872 
100
[ 101.4]

47,211 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,200 
b (            
48,177  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,273 
100
[ 101.0]

47,795 

47,800 
c (            
18,479  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  40.0]
100
[ 102.0]

45,337 
100
[  94.7]

47,874 

47,900 
d (            
39,507  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

41,836 
100
[  96.3]

43,443 

43,400 
e (            
20,747  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

25,476 
100
[  92.2]

27,631 

27,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.4 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.9 交通・接近   +1.7 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.7 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.5 環境     -10.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,400 円/㎡]  



土岐 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、対象標準地の画地規模からは賃貸市場で求められる適正な間取りの建物配置及
び駐車場確保が困難であり、賃貸建物建設の実現性が乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 土岐 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  土岐市泉町大富字主税町237番10
2004000005485-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
土岐 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土岐 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 牧野 信人   TEL.
鑑定評価額 7,180,000 円  1㎡当たりの価格 46,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土岐市泉町大富字主税町237番10
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
住宅の多い駅等に近
い区画整理済の住宅
地域
北西8m市道 水道、下水 土岐市

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
土岐市駅東方

900m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、併用住宅も多く残る既成住宅地である。駅徒歩圏内で地価は安定的であったが、近隣地域は土岐川
に近接した一団の住宅地の外縁に位置し、地価は若干の弱含みを予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内住宅地のうち、土岐市駅徒歩圏内の住宅地域である。需要者の中心は、市内既存居住者又は名古屋
方面に通勤する勤労者である。陶磁器産業の併用住宅が残存するが、廃業に伴い、徐々に専用住宅化が進みつつある。
近年周辺での取引は数件程度見られるが、駅に近い土岐川以北の住宅地のため、需給は安定的な状態にある。市場での
需要の中心となる価格帯は、土地は700万円程度、新築戸建は2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅に比較的近いため、一部共同住宅が見られるが、近隣地域は、併用住宅等を主とする住宅地で、かつ、画地規模から
合理的経営規模の賃貸住宅を想定することが非合理的で、収益還元法の適用を断念した。他方、比準価格は類似地域内
の、徒歩圏内の取引事例を収集し、その取引の経緯も吟味検討し、試算しており、実証的で、説得性が高い。したがっ
て、快適性を重視する住宅地で、自用取引が過半のため、比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少率は県平均より高い。土岐川以北、
国道19号以南の徒歩圏内の住宅地の需要が
高い。郊外では、小規模分譲が散発的に見ら
れる程度である。

旧来からの併用住宅は、事業廃業により、専
用住宅化が進行。一部低利用地も見られるも
のの、総じて安定的で、地域要因の変動は見
られない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 土岐 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 土岐35

-64431
土岐市

更地


  
(           ) 
長方形 北西7.5m市道
、中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 土岐Y35

-65380
土岐市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 土岐47

-71554
土岐市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m道路、
中間画地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
特別用途地区
(60,160)
d 土岐47

-71471
土岐市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,786  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,670 
100
[ 124.4]

46,359 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,400 
b (            
50,134  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

47,651 
100
[  94.6]

50,371 

50,400 
c (            
37,443  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

38,169 
100
[  89.4]

42,695 

42,700 
d (            
33,003  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,970 
100
[  73.1]

45,103 

45,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +0.8 環境     +24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.9 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.7 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,300 円/㎡]  



土岐 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、駅に比較的近接した、一部併用住宅も見られるものの、専ら戸建住宅を主体とする住宅地域である
。また、対象標準地の画地規模から、経済合理性を有する賃貸住宅を想定することが困難で、収益還元法の適用
が非現実的で、その適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 土岐 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  土岐市泉町大富字主税町237番10
2004000005485-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考