別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
恵那 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
恵那 -3 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 雅文   TEL.
鑑定評価額 3,610,000 円  1㎡当たりの価格 21,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
恵那市大井町字南関戸2042番32
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
住宅のほか農地も見
られる小学校に近い
住宅地域
北東5m市道 水道、下水 恵那

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
恵那駅北東方

1.8km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
大井町郊外の日照等の住環境が良好な緩傾斜地の住宅地域。古くから小規模開発が進捗し、開発の余地は限られ
ている。小学校に近く、地価に値ごろ感もあり、根強い需要がある。地価は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として大井町や長島町の郊外の丘陵地に所在する住宅地域。需要者の中心は、主として市内の事業所
に就労する一次取得者層や市郊外の恵南地区からの転入者等。住環境が良好で、小学校にも近く、地価に値ごろ感もあ
り、根強い需要がある。但し、開発が一段落し、開発適地が限られ売り物件は少ない。開発条件により、宅地価格の開
差が大きく、土地価格及び分譲住宅共に市場の中心となる価格帯を推定することが困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣周辺は、共同住宅も散見されるが、戸建住宅を主体とする住宅地域。取引も自用目的の取引が中心である。また当
標準地は、第一種低層住居専用地域に指定され、かつ、敷地面積が小さく、経済合理性に見合う賃貸住宅の建築想定が
困難であり、収益還元法の適用を断念した。居住の快適性や利便性を重視する住宅地域であり、類似地域内の信頼性の
高い取引事例から試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中津川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,300 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[176.0]
[100.0]
100
21,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区画整理や工業団地造成等の商住工の均衡の
とれた街づくりが進行中。瑞浪恵那道路やリ
ニア関連事業も進む。一方、恵南地区の過疎
化は顕著である。

大井町郊外の丘陵地に古くから小規模開発が
進捗した住宅地域。供給の余地は少ないが、
住環境良好で、地価に値ごろ感もあり、根強
い需要がある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +11.3
環境       +52.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 恵那 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 恵那19

-72198
恵那市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
東5m、角地




(都) 

(70,200)
b 恵那19

-69484
恵那市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3m市道、
南東4.5m、
角地



(都) 2中専

(70,180)
c 恵那Y19

-69242
恵那市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3m市道、
中間画地




(都) 

(60,160)
d 恵那19

-71383
恵那市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
北4m、角地




(都) 

(70,160)
e 恵那Y47

-69590
恵那市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

21,068 
100
[  94.6]

22,271 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,300 
b (            
22,476  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

21,612 
100
[ 100.6]

21,483 

21,500 
c (            
21,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

23,424 
100
[  94.0]

24,919 

24,900 
d (            
26,207  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,693 
100
[ 103.5]

24,824 

24,800 
e (            
15,320  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,320 
100
[  95.3]

16,076 

16,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   +2.9 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.2 交通・接近  +11.9 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.2 交通・接近   -2.5 環境      +3.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   -0.3 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   -4.5 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,900 円/㎡]  



恵那 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化してきており、再調達原価を適正に把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当近隣地域は、第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅適地であり、新規の共同住宅や戸建の賃貸物件は
殆ど見られない。また、画地規模も共同住宅敷地としては、小さく、経済合理性を有する共同住宅等の収益物件
の想定が困難につき、収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 恵那 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  恵那市大井町字南関戸2042番32
2035000283130-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
恵那 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
恵那 -3 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 牧野 信人   TEL.
鑑定評価額 3,610,000 円  1㎡当たりの価格 21,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
恵那市大井町字南関戸2042番32
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
住宅のほか農地も見
られる小学校に近い
住宅地域
北東5m市道 水道、下水 恵那

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
恵那駅北東方

1.8km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地北東部の丘陵地に所在、小学校に近接し、前面道路も片側歩道を有する。恵那市中心部へのアクセスは良
好で、宅地需要は比較的安定しており、ここ数年来、地価は安定化しており、将来的にも安定化を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、恵那市にあって、大井町又は長島町内のうち、郊外に所在する住宅地域である。需要者の中心は、主と
して市内事業所に勤務する勤労者である。市内では丘陵地に存する住宅地が大半を占め、近隣地域も丘陵地に所在する
ものの、小学校のみならず、市中心部へのアクセス等は良好な地域であり、住宅地としての需要は比較的高い。需要の
中心となる価格帯は、土地は350万円~600万円前後、新規分譲住宅は概ね2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、郊外の、戸建住宅を中心とした住宅地域内に所在、近隣地域のみならず、周辺でも収益不動産は殆ど無く
、かつ、公法上の制約のため、賃貸建物想定が非現実的で、収益還元法の適用を断念した。一方で、比準価格は類似地
域内の取引事例を収集選択し、試算しており、実証的で、説得性を有する。よって、快適性を重視する住宅地で、自用
取引が大部分のため、代表標準地からの均衡も検討の上、比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中津川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,300 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[176.0]
[100.0]
100
21,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少率、高齢化率は県平均よりかなり高
い。丘陵地勢の多い市内にあって、中心部平
坦地の需要は高い。郊外では、人口減少が著
しく取引は低迷。

市北東部の丘陵地に所在する既成住宅地域で
ある。近年、土地利用の変化は乏しく、価格
形成に影響を及ぼす地域要因の変動は特段認
められない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +11.3
環境       +52.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 恵那 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 恵那19

-69499
恵那市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




(都) 

(60,160)
b 恵那19

-71383
恵那市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
北4m、角地




(都) 

(70,160)
c 恵那19

-69484
恵那市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3m市道、
南東4.5m、
角地



(都) 2中専

(70,180)
d 恵那Y19

-71139
恵那市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.5m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

25,251 
100
[ 116.4]

21,693 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,700 
b (            
26,207  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,693 
100
[ 116.3]

22,092 

22,100 
c (            
22,476  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

21,612 
100
[ 110.0]

19,647 

19,600 
d (            
27,004  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,004 
100
[ 121.6]

22,207 

22,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   -1.9 環境     +20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   -0.3 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.2 交通・接近  +11.9 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.6 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,900 円/㎡]  



恵那 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ第1種低層住居専用地域内の住宅地域で、自己居住目的の戸建住宅としての土地利用が一般
的である。また、対象標準地の画地規模からみて、経済合理性を有する賃貸住宅の想定が困難である。よって、
収益還元法の適用が非現実的で、その適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 恵那 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  恵那市大井町字南関戸2042番32
2035000283130-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考