別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
恵那 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
恵那 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 久保 輝   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 38,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
恵那市大井町字御所前756番4外
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
住宅の中に店舗も見
られる駅に近い既成
住宅地域
北東4m市道 水道、下水 恵那

700m
(2)



①範囲 東    85 m、西    50 m、南    75 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
恵那駅東方

700m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内に位置する、旧中山道の背後の、古くからの市街地内に形成された用途混在的な住宅地域であり、今
後においても現状維持的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は恵那駅を中心とする恵那市中心部付近の住宅地域をはじめ、外延的に拡大した恵那市郊外部の住宅地域が
含まれる。需要者は、市内に立地する事業所等に通勤する勤労者や地元自営業者を中心としている。恵那駅の徒歩圏内
にあって利便性が高いが、既存の市街地であり供給物件は少ない。建築費高騰と一次取得者の購買力との兼ね合いで、
土地の需要価格帯は低下傾向にあると考えられるが、供給量も少ないことから、明確な相場は形成されていない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は古くからの市街地内に形成された用途混在的な住宅地域であり、賃貸需要は乏しい。また、画地規模の制約
もあり経済合理的な賃貸経営が可能な収益建物の想定が困難なため、収益還元法は非適用とした。近隣地域は、居住の
快適性や利便性に重点をおいた自用目的の取引が中心の地域であり、多数の信頼性のある取引事例を収集し得た。よっ
て代表標準地との比較検討を踏まえ、取引市場実態を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中津川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,300 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[100.7]
[100.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
恵那市は、特に山間周辺部で、人口減少や高
齢化の進展がかなり強い。新設住宅着工戸数
は前年比で減少しているが、特に貸家と分譲
が減少している。

古くからの既成住宅地域であり、安定的に推
移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.3
交通・接近     -3.4
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 恵那 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 恵那19

-65065
恵那市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 恵那Y19

-67673
恵那市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
c 恵那19

-69499
恵那市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




(都) 

(60,160)
d 恵那Y19

-66055
恵那市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m県道、
南西4m、角地




(都) 

(70,200)
e 恵那Y19

-69158
恵那市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m道路、
北西4m、
二方路



(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,950  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,950 
100
[ 127.2]

36,910 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,900 
b (            
50,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

47,574 
100
[ 122.0]

38,995 

39,000 
c (            
24,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

25,251 
100
[  67.2]

37,576 

37,600 
d (            
41,028  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

39,037 
100
[  97.2]

40,162 

40,200 
e (            
30,141  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

28,982 
100
[  69.7]

41,581 

41,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   -1.8 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   -7.3 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -16.0 環境     -20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近  -12.1 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近  -11.8 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,200 円/㎡]  



恵那 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの住宅地域であり、賃貸市場は未成熟である。また画地規模及び最近の建設費の高騰等から、経済合理
的な賃貸経営が可能な収益建物の想定が困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 恵那 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  恵那市大井町字御所前756番4
2035000276211-0000
2  恵那市大井町字御所前757番3
2035000276215-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
恵那 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
恵那 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 雅文   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 38,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
恵那市大井町字御所前756番4外
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
住宅の中に店舗も見
られる駅に近い既成
住宅地域
北東4m市道 水道、下水 恵那

700m
(2)



①範囲 東    85 m、西    50 m、南    75 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
恵那駅東方

700m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅に近く、保育園及び小中高の学校群との関係位置が良好な既存の住宅地域。街区や街路は未整備である
が、根強い需要がある。売り物件は少なく、地価はやや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として大井町や長島町の中心市街地及びその外縁部の既存の住宅地域。戸建住宅の外、小規模事業所
等の多様な用途が見られる。需要者の中心は、市内の事業所に就労する勤労者や小規模事業所の開業を目指す士業従事
者等。住宅地として、根強い需要はあるが、供給の余地は限られ、売り物件が少ない。分譲住宅は極めて少ない。土地
の取引も少なく、あっても画地規模や用途等が様々で、市場の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣周辺は、多様な用途が見られる文教地区との関係位置良好な戸建住宅が主体の地域。取引も自用目的の取引が中心
である。また当標準地は敷地面積が小さく、経済合理性に見合う賃貸住宅の建築想定が困難であり、収益還元法の適用
を断念した。比準価格は、市の中心市街地及びその周辺から信頼性の高い取引事例から求めたもので、市場の実態を反
映した価格である。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中津川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,300 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[100.7]
[100.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区画整理や工業団地造成等の商住工の均衡の
とれた街づくりが進行中。瑞浪恵那道路やリ
ニア関連事業も進む。一方、恵南地区の過疎
化は顕著である。

最寄り駅や文教施設との関係位置が良好な既
成住宅地域。根強い需要があるが、供給の余
地は限られ、売り物件が少ない。あれば即完
売の状況である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.3
交通・接近     -3.4
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 恵那 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 恵那Y14

-69146
恵那市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 恵那Y19

-69158
恵那市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m道路、
北西4m、
二方路



(都) 

(70,200)
c 恵那19

-69499
恵那市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




(都) 

(60,160)
d 恵那Y19

-66055
恵那市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m県道、
南西4m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,163  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

42,277 
100
[ 109.8]

38,504 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,500 
b (            
30,141  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

28,982 
100
[  76.2]

38,034 

38,000 
c (            
24,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

25,251 
100
[  67.2]

37,576 

37,600 
d (            
41,028  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

39,037 
100
[ 100.0]

39,037 

39,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   -8.5 環境     +14.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近  -11.8 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -16.0 環境     -20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近  -12.1 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,300 円/㎡]  



恵那 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価を適正に把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣周辺には共同住宅も散見されるが、戸建住宅が主体の住宅地域であり、また共同住宅の敷地としては画地規
模が小さく、経済合理性を有する共同住宅等の賃貸物件の想定は困難につき、収益還元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 恵那 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  恵那市大井町字御所前756番4
2035000276211-0000
2  恵那市大井町字御所前757番3
2035000276215-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考