別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
中津川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中津川 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 牧野 信人   TEL.
鑑定評価額 7,470,000 円  1㎡当たりの価格 38,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中津川市昭和町2236番16
「昭和町4-31」
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西6m市道 水道、下水 中津川

1.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
中津川駅南方

1.2km
法令

規制
(都) 2中専
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地の多い中津川市において、概ね平坦地で、小学校等の公共施設及び商業施設へのアクセス良好な住宅地域
である。未利用地等が殆どなく、潜在的需要が高く、地価の強含み傾向を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、駅徒歩圏内の住宅地を中心に、市内の既成住宅地を含む。需要者の中心は、市内郊外既存在住者又は市
外転入者である。既成市街地のため、元来、物件が希少であったが、駐車場の転用等、不動産業者による分譲が見られ
る。小中学等への接近性から利便性を有し、市内では貴重な平坦地であり、根強い人気がある。市場での需要の中心価
格帯は、土地は700万円~800万円程度、新築戸建は2,500万円~2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、市街地内の戸建住宅を主体とした既成住宅地である。対象標準地の画地規模は経済合理性に見合う賃貸住
宅の建築が現実的でないため、収益還元法を非適用とした。一方、比準価格は、近隣地域と同じ昭和町内の事例のほか
、類似地域における事例を収集し、試算されたものである。実際の取引は、居住の快適性や利便性に重点をおいた自用
目的の取引が過半である。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少率及び高齢化率は県平均より高い。
中心部平坦地の需要が高いが、郊外丘陵地は
低い。美乃坂本駅北では、リニア関連の整備
が進む。

丘陵地勢の多い市内あって、平坦な住宅地域
である。市街地に所在する利便性に富む地域
で、価格形成に影響を与える地域要因の変動
は認められない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 中津川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中津川38

-64686
中津川市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m道路、
中間画地




(都) 2中専
居住誘導区域
(70,200)
b 中津川19

-68328
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
中間画地




(都) 近商
都市機能誘導区域
(90,240)
c 中津川Y1

-69201
中津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m道路、
中間画地




(都) 準工
居住誘導区域
(60,200)
d 中津川46

-71395
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.5m市道
、中間画地




(都) 1中専
居住誘導区域
(60,200)
e 中津川Y3

-69137
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東2m市道、
南2m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(80,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,454  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

49,068 
100
[ 127.9]

38,364 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,400 
b (            
33,991  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  79.1]

43,058 
100
[ 103.4]

41,642 

41,600 
c (            
39,324  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,481 
100
[  94.1]

41,956 

42,000 
d (            
32,807  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

33,543 
100
[  88.8]

37,774 

37,800 
e (            
23,238  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

23,855 
100
[  64.7]

36,870 

36,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境     +30.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -7.2 環境     +15.0
画地     -20.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.9 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.3 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.0 交通・接近   -1.3 環境     -20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,500 円/㎡]  



中津川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域の特性として、市街地中心部への利便性を有するが、近隣地域内は専ら戸建住宅を中心とする住宅地域であ
る。また、対象標準地の画地規模からみて、経済合理的で賃貸可能な敷地面積が不足し、よって、収益還元法の
適用が非現実的で、その適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 中津川 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  中津川市昭和町2236番16
2035000429714-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
中津川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中津川 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 前田 和彦   TEL.
鑑定評価額 7,470,000 円  1㎡当たりの価格 38,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中津川市昭和町2236番16
「昭和町4-31」
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西6m市道 水道、下水 中津川

1.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
中津川駅南方

1.2km
法令

規制
(都) 2中専
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
旧来の併用店舗を残しながら2階建の住宅地を標準的使用とする地域特性の継続を見込む。地価は横ばいから小
幅上昇の動きを予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中津川市の中津・坂本・苗木地区と判定する。需要の中心は20代後半から40代の子育て世帯。共働き
が主流で戸建志向が強く、横並び2台以上の駐車が可能な画地の選好性が高い。新規供給は郊外のミニ開発に偏重する
が、既存住宅地の潜在需要も層が厚い。対象近隣地域及び周辺の中心価格帯は、土地が500万~800万円、新築建
売が1700万~2300万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、住宅市場の一体性が強い中津地区の4事例によって試算し、緊密な代替競争関係を背景に説得力の
ある価格が得られたと判断する。収益還元法は非適用であるが、当該地域の賃貸住宅市場については、旧来地主が供給
するアパートが大半のため、賃料に土地の元本コスト、資産リスクが反映されにくい実態を把握している。以上により
、個別地点に関する分科会協議の検討結果を踏まえたうえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全市人口は直近1年で1%強の減少。前年は
減少に転じた世帯数は微増に戻ったが、地区
別では大半がマイナス基調にある。


中津地区中心部は住民の高齢化が進むが、若
年層への訴求力は健在。旧家の画地分割・建
て替えは親族外の世代交代も散見される。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 中津川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中津川46

-71305
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




(都) 準工
居住誘導区域
(70,200)
b 中津川Y3

-66084
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.5m市道
、中間画地




(都) 1低専

(50,100)
c 中津川Y3

-62226
中津川市

更地


  
(           ) 
台形 北東5m市道、
南東4.5m、
南西5m、
三方路


(都) 2中専
居住誘導区域
(70,200)
d 中津川46

-71395
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5.5m市道
、中間画地




(都) 1中専
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,243  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

33,012 
100
[  85.4]

38,656 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,700 
b (            
30,200  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.1]

31,693 
100
[  82.5]

38,416 

38,400 
c (            
30,161  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.7]

31,025 
100
[  82.6]

37,561 

37,600 
d (            
32,807  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

33,510 
100
[  87.0]

38,517 

38,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.8 環境     -13.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近  -10.9 環境      -6.0
画地      -4.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.1 環境     -13.0
画地      -2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.3 環境      -2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,500 円/㎡]  



中津川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な住宅地域に対象標準地が存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が200㎡未満である対象標準地の画地規模では事業の採算がとれる賃貸経営は困難であり、説得力のある
収益価格を試算できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 中津川 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  中津川市昭和町2236番16
2035000429714-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考