別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
多治見 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -7 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 神田 浩二   TEL.
鑑定評価額 4,750,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市根本町6丁目81番
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
条例区域



1:2
住宅

W2
一般住宅のほか農地
も見られる住宅地域
北5.8m市道、西側道 水道、下水 根本

950m
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市条例により、建築規制の程
度が第2種低層住居専用地域
並みに緩和。


基準方位 北 5.
8m市道
交通

施設
根本駅南西方

950m
法令

規制
「調区」 
(60,200)
条例区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市内郊外にある市街化調整区域内の住宅地域であり、今後とも現状のまま推移すると予測される。
当該地域は景気がやや停滞気味になりつつある中で需要はあり、地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、多治見市郊外にある土岐川北部の住宅地域である。多治見市は地縁的選好性が強いため、
需要者の中心は、名古屋方面への通勤を前提とした市内及び周辺市町村の居住者が主体である。当該地域は、景気がや
や停滞気味になりつつある中で需要はあり、地価は横ばい傾向にあるものと推測される。市場の中心価格帯は、土地は
500万円前後、新築の戸建物件は2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、戸建住宅を主体とした標準住宅地域であり、近隣地域にはアパート等の収益物件は皆無で、自用を目的と
する取引が中心であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。また、近隣地域では戸建住宅が主体である
ことから、共同住宅を想定することが困難であるため、収益価格を求めることが出来なかった。したがって、比準価格
を採用し、代表標準地との均衡を考慮し、単価と総額との関連等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,600 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[142.0]
[100.0]
100
25,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気がやや停滞気味になりつつある中で、多
治見市住宅地において地価はほぼ横ばい傾向
にある。


景気がやや停滞気味になりつつある中で、市
内中心部近郊の住宅地の地価は横ばい傾向に
あり、その他は特段の変動要因は認められな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.4
交通・接近    +17.4
環境        +6.5
行政       +17.6
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見Y3

-59432
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 多治見Y5

-68542
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
居住誘導区域
(50,80)
c 多治見35

-64499
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,80)
d 多治見35

-64503
多治見市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 多治見Y5

-68527
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東5m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,993  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

35,498 
100
[ 141.1]

25,158 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,200 
b (            
22,181  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,114 
100
[  89.3]

24,764 

24,800 
c (            
23,574  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,704 
100
[  90.4]

25,115 

25,100 
d (            
25,987  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

24,093 
100
[  95.9]

25,123 

25,100 
e (            
30,037  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

28,579 
100
[ 115.2]

24,808 

24,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +17.6 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近   -7.6 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +15.6 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   -8.4 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +15.6 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近  -10.2 環境      -8.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +15.6 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   -2.4 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +17.6 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



多治見 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、再調達原価を把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地としての利用が中心で、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要者は皆無であり
、妥当と認められる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法の採用は断念した
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 多治見 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  多治見市根本町六丁目81番
2004000229773-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
多治見 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -7 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 渡邉 貴紀   TEL.
鑑定評価額 4,730,000 円  1㎡当たりの価格 24,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市根本町6丁目81番
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
条例区域



1:2
住宅

W2
一般住宅のほか農地
も見られる住宅地域
北5.8m市道、西側道 水道、下水 根本

950m
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
条例により、第2種低層住居
専用地域並みに用途制限が緩
和されている。


基準方位 北 5.
8m市道
交通

施設
根本駅南西方

950m
法令

規制
「調区」 
(60,200)
条例区域

⑤地域要因の将
 来予測
周辺には未だ農地も多く点在しており、市街化調整区域内であるものの、条例により用途制限が緩和されている
ため、今後も緩やかな宅地化が進行し、地価は横ばいから若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、多治見市外縁部の住宅地域であるが、集落的要素の強い市街化調整区域内の住宅地域との代替競争関係
が強い。中心となる需要者は、市内在住者や市内通勤者である。近隣地域の周辺では、市街化区域内においては強気な
価格設定の小規模分譲地も散見されるものの、調整区域内では取引が限定的であり、価格のバラツキも大きく、中心価
格帯の把握が難しい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、宅地利用が規制される市街化調整区域内に位置するとともに、画地規模から賃貸建物建設の実現性が乏し
いため、収益還元法を適用できなかった。本件では調整区域内での事例収集に努めた結果、調整区域内の4事例の採用
が可能であったとともに、事例の有する特性に応じた優劣を適正に判断した結果、説得力の高い比準価格を試算し得た
。したがって、代表標準地との均衡に留意の上、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,600 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[142.7]
[100.0]
100
24,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内では市街地中心部周辺の需要が強く、一
方で郊外の開発時期の古い丘陵地の住宅団地
や集落部の需要は弱く、二極化傾向が顕著で
ある。

未だ周辺に農地も見られ、開発許可を伴う緩
やかな宅地化が進行している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.4
交通・接近    +17.4
環境        +7.0
行政       +17.6
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見55

-71568
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西5m、角地




「調区」 
条例区域
(70,200)
b 多治見35

-57451
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




「調区」 
条例区域
(60,200)
c 多治見35

-57383
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西10m県道、
北西5m、角地




「調区」 

(70,200)
d 多治見Y5

-65733
多治見市

建付


  
(           ) 
不整形 東9m県道、
北西7m、角地




「調区」 
条例区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,659  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.3]

20,399 
100
[  79.6]

25,627 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,600 
b (            
20,006  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,535 
100
[  80.7]

24,207 

24,200 
c (            
16,011  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

15,789 
100
[  83.7]

18,864 

18,900 
d (            
19,350  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

20,467 
100
[  87.1]

23,498 

23,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近  -16.5 環境      -5.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.6 交通・接近  -12.8 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.4 交通・接近  -10.9 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近  -11.3 環境      -5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,900 円/㎡]  



多治見 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の未だ農地も多く見られる地域であり、周辺の土地利用の程度は低く、賃貸市場が未成熟であ
るとともに、対象標準地の画地規模が小さく、経済合理性に見合った賃貸建物の建設が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 多治見 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  多治見市根本町六丁目81番
2004000229773-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考