別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
多治見 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -4 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 神田 浩二   TEL.
鑑定評価額 7,740,000 円  1㎡当たりの価格 19,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市市之倉町9丁目198番3外
②地積
 (㎡)
399  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほか空地
等も見られる住宅地
北7.8m市道 水道、下水 古虎渓

2.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西    35 m、南    65 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、7.
8m市道
交通

施設
古虎渓駅東方

2.6km
法令

規制
準工
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市内郊外にある住宅団地内の住宅地域であり、今後とも現状のまま推移すると予測される。当該地
域は景気がやや停滞気味になりつつある中で需要は低く、地価はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、多治見市郊外にある土岐川南部の住宅地域である。多治見市は地縁的選好性が強いため、
需要者の中心は、名古屋方面への通勤を前提とした市内及び周辺市町村の居住者が主体である。当該地域は、景気がや
や停滞気味になりつつある中で需要は低く、地価はやや下落傾向にあるものと推測される。市場の中心価格帯は、土地
は800万円前後、新築の戸建物件は3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、戸建住宅を主体とした標準住宅地域であり、近隣地域にはアパート等の収益物件は皆無で、自用を目的と
する取引が中心であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。また、近隣地域では戸建住宅が主体である
ことから、共同住宅を想定することが困難であるため、収益価格を求めることが出来なかった。したがって、比準価格
を採用し、代表標準地との均衡を考慮し、単価と総額との関連等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,600 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[183.2]
[100.0]
100
19,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気がやや停滞気味になりつつある中で、多
治見市住宅地において地価はほぼ横ばい傾向
にある。


景気がやや停滞気味になりつつある中で、市
内郊外の住宅地の地価はやや下落傾向にあり
、その他は特段の変動要因は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.5
交通・接近    +31.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見Y5

-61684
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西3m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 多治見Y3

-61648
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.5m県道
、南東2.5m、
角地



準工

(70,200)
c 多治見Y3

-67180
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7.6m市道
、南4.4m、
角地



1低専
土砂災害警戒区域
(60,80)
d 多治見Y5

-75868
多治見市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,043  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,200 
100
[ 123.5]

19,595 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,600 
b (            
17,016  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.7]

23,031 
100
[ 118.1]

19,501 

19,500 
c (            
20,122  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

19,341 
100
[ 104.2]

18,561 

18,600 
d (            
24,200  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,474 
100
[ 118.1]

19,876 

19,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.8 交通・接近  +24.5 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.7 交通・接近   -0.9 環境     +25.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近  -16.8 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.7 交通・接近  -16.6 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,400 円/㎡]  



多治見 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  郊外の既成住宅地であり、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地としての利用が中心で、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要者は皆無であり
、妥当と認められる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法の採用は断念した
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 多治見 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  多治見市市之倉町九丁目198番3
2004000144988-0000
2  多治見市市之倉町九丁目199番2
2004000144992-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
多治見 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -4 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 隆吾   TEL.
鑑定評価額 7,700,000 円  1㎡当たりの価格 19,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市市之倉町9丁目198番3外
②地積
 (㎡)
399  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほか空地
等も見られる住宅地
北7.8m市道 水道、下水 古虎渓

2.6km
(2)



①範囲 東   120 m、西    35 m、南    65 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、7.
8m市道
交通

施設
古虎渓駅東方

2.6km
法令

規制
準工
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
多治見市の南部郊外に位置し、旧来から窯業関連産業とともに発展した地域。地縁性が強く、不動産市場の参加
者はほぼ地域内の居住者が中心である。近時は、窯業関連の長期低迷等から地価下落の継続が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市之倉町、滝呂町、笠原町等の中小工場等も混在する旧来からの住宅地域をはじめ多治見市南部の住宅地
域。需要者の中心は、地縁性を有する居住者である。過疎化及び高齢化に加え窯業関連産業の低迷が地価に与える影響
は大きく、需要は低調で取引は減少している。無秩序に市街化しており、道路幅員の狭い地域も多く、幅員による需要
格差は大きい。不動産市場が希薄で、取引価格にばらつきがあるため、需要の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
多治見市の南部郊外に位置する。自用目的の取引が大半であり、新規賃貸建物は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であ
ることから、収益価格は試算しない。取引事例比較法においては、多治見市南部の住工混在地域の取引事例を採用した
が、地縁的選好性が強いため、慎重に地域要因比較を行った。実証的で信頼性が高い比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,600 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[183.2]
[100.0]
100
19,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平成20年以降多治見市は人口減少に転じて
いる。多治見駅徒歩圏の堅調な住宅地需要に
対し、郊外の住宅地需要は減少し、二極化が
進む。

地場産業である窯業の低迷から市内で最も人
口が減少している地域の一つであり、地域の
衰退傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.5
交通・接近    +31.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見Y3

-61648
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.5m県道
、南東2.5m、
角地



準工

(70,200)
b 多治見35

-64443
多治見市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




準工
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 多治見35

-71470
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 多治見Y3

-60024
多治見市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.8m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,016  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.7]

23,031 
100
[ 116.2]

19,820 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,800 
b (            
18,357  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  68.6]

26,679 
100
[ 138.2]

19,305 

19,300 
c (            
11,947  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

14,582 
100
[  77.6]

18,791 

18,800 
d (            
23,503  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

22,766 
100
[ 118.2]

19,261 

19,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.7 交通・接近   -0.9 環境     +23.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.8 交通・接近  +20.3 環境     +17.0
画地     -31.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.7 交通・接近  +26.1 環境     -34.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   +5.1 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,300 円/㎡]  



多治見 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
多治見市南部郊外の一般住宅のほか空地等も見られる住宅地域で、周辺に新規賃貸物件は見られず、賃貸需要は
弱く、投資採算性が低いため、収益還元法の適用は困難と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 多治見 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  多治見市市之倉町九丁目198番3
2004000144988-0000
2  多治見市市之倉町九丁目199番2
2004000144992-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考