令和6年1月11日　提出 高山 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   高山 -3 岐阜県 岐阜第２ 氏名  不動産鑑定士　清水　裕示   TEL.

鑑定評価額 14,800,000 円  １㎡当たりの価格 60,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 47,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 高山市桐生町４丁目２０２番 ②地積 　(㎡) 243   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅、店舗、事 務所等が混在する住 宅地域 南6m市道 水道、下水 高山 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    10 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 高山駅北方 1.6km 法令 規制 （都） １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は、当市外延部に位置する住宅地域であり、地域要因に特段の変化は認められない。駅周辺と異なり、 地価は緩やかな下落基調で推移していくものと思料される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     60,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、当市外延部の住宅地域一帯と判断されるが、特に価格牽連性が認められるのは、北小学校区内の住宅地 域である。需要者は市内に勤務する給与所得者層が中心。市全体の人口減少が続く中、児童数はほぼ横ばい、校区の居 住者数も微減に留まり、土地の需給も比較的安定している。但し、最近の急激な物価高騰に賃金上昇が追いつかず、住 宅購入意欲がやや低下している。更地相場は坪当たり２０万円前後と思料する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当地域には共同住宅等も見られるが、土地を含めた投下資本に見合うだけの収益が得られない上、対象標準地の画地規 模で賃貸物件を建築想定することに経済合理性が見いだせないため、収益還元法の適用は見送った。店舗等も混在する が、一般住宅を中心とする地域で、取引の大半は利便性等を重視した自用目的である。以上の結果、価格決定に際して は比準価格を標準とすべきと判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　高山 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     52,000 円／㎡ [ 99.0] 100 100 [100.0] 100 [ 87.2] [103.0] 100 60,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     61,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 建物価格の高騰によって、住宅ローンが組め ないユーザが増えている。 地域要因に特段の変化は認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -6.0 交通・接近　　　  -2.3 環境　　　　　　  -5.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.3 ％  ％