別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
大垣 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -27 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 寿也   TEL.
鑑定評価額 7,590,000 円  1㎡当たりの価格 37,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市墨俣町二ツ木字沼田340番11外
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
居住誘導区域



1:1.2
住宅

S2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北4.3m市道 水道、下水 穂積

5.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
穂積駅南西方

5.5km
法令

規制
1低専
(60,100)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり、現状のまま推移すると予測する。近隣地域は街区が整然と整備されているが、大垣市
中心部とは揖斐川で隔てられているため、市内では相対的に需要が弱い。地価は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市墨俣地区及び隣接する安八町内の低層住宅地域。需要者の中心は圏内に居住する一次取得者層であ
る。東西を河川に挟まれている墨俣地区は、大垣市中心部や羽島市方面との往来の便が悪い。このため、地区内の住宅
地域は大垣市内では相対的に需要が弱い。近隣地域は街区が整然としているが、造成時期が古いこともあり、圏内の他
地区と同様に需要は低迷している。中心価格帯は、土地は800万円程度、新築戸建ては2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺では居住環境に着目した自己利用目的の取引が中心となっており、市場参加者は取引価格水準を指標に価
格を決定する傾向にある。よって、取引事例を基礎とする比準価格の説得力は高い。一方、周辺には共同住宅も見られ
るが、対象標準地は共同住宅用地としては規模が小さく、共同住宅の建築を想定することは現実的ではない。よって、
収益価格は試算しない。従って、代表標準地との検討を踏まえ比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安八 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[106.2]
[100.0]
100
37,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向、住宅着工戸数は前年を
下回る水準で推移している。大垣駅周辺部の
住宅地需要は底堅いが、郊外では低迷が続く
地域も見られる。

戸建住宅が建ち並び、低層住宅地域として熟
成している。地域要因に大きな変動は見られ
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.8
交通・接近     +0.4
環境        -3.0
行政        +3.1
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y23

-68601
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
東5.3m、角地




近商
都市機能誘導区域
(90,200)
b 大垣Y23

-68246
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
北西5.3m、
角地



1住居
都市機能誘導区域
(70,200)
c 安八Y23

-59784
安八郡安八町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 安八Y58

-59085
安八郡安八町

更地


  
(           ) 
長方形 西5.1m町道、
北5m、角地




2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,161  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

39,419 
100
[ 101.3]

38,913 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,900 
b (            
20,320  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  55.2]

36,333 
100
[ 103.2]

35,206 

35,200 
c (            
39,800  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,720 
100
[ 111.9]

35,496 

35,500 
d (            
28,036  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,404 
100
[  76.9]

35,636 

35,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近   +3.7 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.2 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   +3.3 環境      -8.0
画地     -44.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.3 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.4 交通・接近   +4.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,200 円/㎡]  



大垣 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後、相当の期間が経過しており、再調達原価を適正に把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の周辺には共同住宅も見られるが、その殆どは規模が大きい敷地に建てられている。一方、対象標準地
は共同住宅用地としては画地規模がやや小さいため、共同住宅の建築を想定することが困難である。よって、収
益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大垣 -27 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大垣市墨俣町二ツ木字沼田340番11
2002000053961-0000
2  大垣市墨俣町二ツ木字沼田340番14
2002000053964-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
大垣 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -27 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 伊藤 晃宏   TEL.
鑑定評価額 7,630,000 円  1㎡当たりの価格 37,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市墨俣町二ツ木字沼田340番11外
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
居住誘導区域



1:1.2
住宅

S2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北4.3m市道 水道、下水 穂積

5.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
穂積駅南西方

5.5km
法令

規制
1低専
(60,100)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が整然と建ち並ぶ住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ推移すると予測する。地価動向はやや弱含
み基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市墨俣町及び隣接市町における既成住宅地域を中心とする。主たる需要者は当該圏域に地縁性を有す
る個人で市内在住者、就労者等である。当該地域は戸建住宅が整然と並ぶ既成住宅地域であるが、市内中心市街地から
離れているため需要者の選好性は低く、需給はやや弱含みとなっている。なお市場の中心となる価格帯は土地のみで総
額800万円~1000万円程度、土地建物で同2500万円弱程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で公法上の規制から収益性の高い建物の想定ができないこと、及び自己利用に伴う土地
利用が大半で収益性に基づく取引も少ないことから、収益還元法の適用は見送った。主たる需要者は周辺の取引価格を
重視する傾向にあり、実際に生起した取引事例を基に試算した比準価格の説得力は高い。以上より本件では比準価格を
妥当と判断して採用し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安八 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[106.2]
[100.0]
100
37,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減傾向で高齢化率は県全体を
下回る。土地取引件数及び新設着工戸数は前
年とほぼ同水準で推移している。


地域要因に目立った変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.8
交通・接近     +0.4
環境        -3.0
行政        +3.1
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安八Y23

-59784
安八郡安八町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 大垣Y52

-59292
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西5m、角地




準住居
都市機能誘導区域
(70,200)
c 大垣Y52

-70083
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.6m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
地区計画等
(60,200)
d 瑞穂45

-70450
瑞穂市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,800  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,601 
100
[ 108.6]

36,465 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,500 
b (            
38,924  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

36,517 
100
[ 110.3]

33,107 

33,100 
c (            
37,350  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,032 
100
[ 104.1]

34,613 

34,600 
d (            
46,419  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

48,111 
100
[ 115.3]

41,727 

41,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.3 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.3 交通・接近   +2.6 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近   +2.8 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.8 交通・接近   -2.1 環境      +8.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.1 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,400 円/㎡]  



大垣 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された、戸建住宅を中心とする地域であることから、事業収支の観点から賃貸経
営の想定は現実的妥当性が認められないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大垣 -27 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大垣市墨俣町二ツ木字沼田340番11
2002000053961-0000
2  大垣市墨俣町二ツ木字沼田340番14
2002000053964-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考