別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
大垣 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -25 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 寿也   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 40,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市割田1丁目100番3
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
居住誘導区域


(60,192)

1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅のほ
か農地も見られる住
宅地域
東4.8m市道 水道、ガス、下水 大垣

4.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
大垣駅南西方

4.5km
法令

規制
1中専
(60,192)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域として概ね熟成しており、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。近隣地域は市街地の
外縁に位置し、やや利便性が劣るため、相対的に需要が弱い。地価水準は下落傾向で推移する、と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市中心市街地の外縁に位置する低層住宅地域。需要者の中心は市内に勤務する一次取得者層である。
市内では、大垣駅周辺の中心市街地内に存する住宅地域の需要が堅調に推移している。一方、市街地外縁に位置する住
宅地域の需要は弱含みで推移している。特に西部、南部外縁の住宅地域は、東部、北部外縁の住宅地域と比較して人気
が低い。中心価格帯は、土地は1,000万円から1,500万円程度、新築戸建ては2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は自用目的の取引が中心となっている。市場参加者は取引価格水準を指標に価格を決定する傾向にあるた
め比準価格の説得力は高い。一方、周辺には共同住宅も見られるが、駐車場確保のため規模が大きい敷地を利用してい
る場合が多い。対して、対象標準地は共同住宅用地としては規模が小さく駐車場を備えた共同住宅の想定が困難である
。従って、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[114.0]
[101.0]
100
40,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向、住宅着工戸数は前年を
下回る水準で推移している。大垣駅周辺部の
住宅地需要は底堅いが、郊外では低迷が続く
地域も見られる。

概ね熟成した既成市街地内の住宅地域であり
、地域要因に大きな変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +0.6
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣58

-63745
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西4m、角地




1中専
居住誘導区域
(70,200)
b 大垣Y29

-59124
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
c 大垣Y30

-73288
大垣市

更地


  
(           ) 
台形 東18m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
d 大垣Y45

-65194
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,194  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

35,019 
100
[ 102.0]

34,332 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,700 
b (            
51,366  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,058 
100
[ 109.9]

46,459 

46,900 
c (            
39,987  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

46,271 
100
[ 114.6]

40,376 

40,800 
d (            
43,860  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

42,370 
100
[ 104.9]

40,391 

40,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近   -0.7 環境       0.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.8 交通・接近   +2.2 環境      +4.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近   +2.1 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,800 円/㎡]  



大垣 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内及びその周辺には共同住宅も見られるが、規模が大きい敷地に建築されることが一般的となっている
。一方、対象標準地は共同住宅用地としては画地規模がやや小さいため、採算性のある共同住宅の建築を想定す
ることが困難である。よって、収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大垣 -25 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大垣市割田一丁目100番3
2002000434094-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
大垣 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -25 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 横幕 輝俊   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 40,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市割田1丁目100番3
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
居住誘導区域


(60,192)

1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅のほ
か農地も見られる住
宅地域
東4.8m市道 水道、ガス、下水 大垣

4.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.8
m市道
交通

施設
大垣駅南西方

4.5km
法令

規制
1中専
(60,192)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅のほかに農地も残る住宅地域で、今後も徐々に農地の宅地化が進むものと予測される。なお
、今後も地価はやや下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市内の住宅地域で、特に価格牽連性が強いのは大垣市南西部の住宅地域。需要者の中心は市内に勤務
又は居住する住宅一次取得のサラリーマン層。駅徒歩圏では新規のマンション分譲が継続しており、交通利便性が劣る
当該地域の戸建需要に影響を及ぼしている。なお、周辺部を含め土地・戸建分譲は見られるが、特に活発化していると
は言い難い。中心価格帯は、土地は800万円~1200万円、建売分譲住宅は2600万円~2800万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模から需要者は戸建住宅目的の個人層で、新規に土地を購入して賃貸用建物を建設することは少な
いため、収益価格は試算しなかった。なお、比準価格は価格牽連性が強いと判断される周辺部の住宅地事例を選択して
試算しており、市場の実態を反映している。よって、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価
額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[113.5]
[101.0]
100
40,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の人口は継続して微減傾向にあるが、
岐阜県全体に比べ減少率は低い。また、高齢
化率は、県全体より低い割合であるが、上昇
傾向にある。

特段の地域要因に変動はない。なお、交通利
便性が劣る住宅地域で、市内住宅地での相対
的地位は低下傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +0.6
環境       +14.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣58

-63745
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西4m、角地




1中専
居住誘導区域
(70,200)
b 大垣Y30

-73288
大垣市

更地


  
(           ) 
台形 東18m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
c 大垣Y45

-65194
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
d 大垣30

-64315
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,194  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.6]

35,019 
100
[ 102.0]

34,332 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,700 
b (            
39,987  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

46,271 
100
[ 117.9]

39,246 

39,600 
c (            
43,860  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

42,370 
100
[ 112.2]

37,763 

38,100 
d (            
55,644  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,477 
100
[ 125.1]

44,346 

44,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近   -0.7 環境       0.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.8 交通・接近   +2.2 環境      +7.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近   +2.1 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近   +4.1 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,800 円/㎡]  



大垣 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適切な造成事例が入手できず、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は郊外部にあり、地域特性、画地規模を考慮すると、賃貸住宅経営は合理的な経済行動とは認め難い
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大垣 -25 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大垣市割田一丁目100番3
2002000434094-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考