令和6年1月12日　提出 大垣 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大垣 -17 岐阜県 岐阜第３ 氏名  不動産鑑定士　中園　真一   TEL.

鑑定評価額 8,500,000 円  １㎡当たりの価格 20,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月12日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大垣市深池町字村内９７５番２ ②地積 　(㎡) 425   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 台形 2:1 住宅 Ｓ2 中規模農家住宅が多 く集まる住宅地域 西5.5m市道 水道 大垣 5.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西   100 ｍ、南   150 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  30.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       450 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、５．５ ｍ市道 交通 施設 大垣駅南東方 5.8km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は南東部の調整区域に在って、特段の変動要因が見当たらないことから、今後も当分の間は農家集落地 域として安定的静態的に推移してゆくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     20,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は当市南部等の調整区域に所在する住宅地域と思料する。主な需要者は圏内居住者で、このほか圏内に地縁 を有する者も見込まれる。調整区域では既存宅地性の可否が取引価格に影響を及ぼすため、要件を充たす宅地であれば 、市街化区域の宅地と代替競合し相応の市場性を有する。ただ、現状の宅地供給は市街化区域で賄われているので、調 整区域の市場性が劣ることに変わりはない。調整区域の取引は一様ではなく中心価格帯を見出すのは困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は調整区域における実際の取引事例から試算して、検証性を備え妥当するものと思料する。一方、公法規制が きびしい調整区域では、新規の貸家建設ができず収益モデルの想定が難しいため、収益還元法は非適用とした。以上か ら、本件では成約事例から試算して指標性を有する比準価格を標準にして、代表標準地との価格均衡にも留意した上で 、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大垣 -7                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     24,300 円／㎡ [ 99.6] 100 100 [100.0] 100 [121.1] [100.0] 100 20,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     20,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口は微減、高齢化は緩やかに進み、直近の 土地取引件数・住宅着工数ともやや減少。住 宅市場は東部及び北部が堅調。地価は上昇地 点が増加傾向。 当市南東部の集落地域で、現状では特段の変 動要因は見られず静態的に推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.5 交通・接近　　　  +3.5 環境　　　　　　 +20.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.0 ％  ％