別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
大垣 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -14 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 寿也   TEL.
鑑定評価額 7,660,000 円  1㎡当たりの価格 43,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市島里2丁目105番4
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ幹線道路背後の住
宅地域
北4m市道 水道、下水 大垣

5.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東方には農地が広がっている


基準方位北、4m市
交通

施設
大垣駅南方

5.4km
法令

規制
1住居
(60,160)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
概ね熟成した低層住宅地域であり、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。近隣地域は大垣市の南方
郊外に位置し、利便性が劣るため、市場での人気は低い。地価水準は下落傾向が継続する、と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市南部郊外に位置する低層住宅地域。需要者の中心は市内に勤務する一次取得者層である。市内の住
宅地域のうち、大垣駅周辺の中心市街地内に存する住宅地域の需要は堅調に推移している。一方、駅から離れ、利便性
が劣る南部郊外の住宅地域の人気は低く、需要は低迷している。供給面では、農地を造成し分譲するミニ開発が散発的
に行われている。中心価格帯は、土地は200㎡程度で800万円程度、新築戸建ては2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺では自己用の戸建住宅を目的とする取引が中心となっている。市場参加者は取引価格水準を指標に価格を
決定する傾向にあるため、比準価格の説得力は高い。一方、近隣地域周辺で共同住宅を建築する場合、駐車場確保のた
め規模が大きい敷地が利用される場合が多い。対して、対象標準地は規模が小さいため共同住宅の想定が困難である。
従って、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.9]
[100.0]
100
43,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向、住宅着工戸数は前年を
下回る水準で推移している。大垣駅周辺部の
住宅地需要は底堅いが、郊外では低迷が続く
地域も見られる。

概ね熟成した低層住宅地域であり、地域要因
に大きな変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.9
交通・接近     +2.9
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y23

-68247
大垣市

更地


  
(           ) 
不整形 北7.2m市道、
東5m、二方路




1住居
居住誘導区域
(70,200)
b 大垣Y45

-65189
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 大垣Y58

-65191
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.3m市道、
北4.5m、角地




工業

(70,200)
d 大垣48

-64375
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,295  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  76.6]

43,205 
100
[ 101.1]

42,735 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,700 
b (            
47,172  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,936 
100
[  98.9]

47,458 

47,500 
c (            
31,489  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  80.0]
100
[  96.9]

40,417 
100
[ 103.4]

39,088 

39,100 
d (            
31,151  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

30,387 
100
[  77.9]

39,008 

39,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地     -23.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.1 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.6 交通・接近   -1.1 環境      +1.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   +1.4 環境     -27.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,300 円/㎡]  



大垣 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後、相当の期間が経過しており、再調達原価を適正に把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内及びその周辺には共同住宅も見られるが、規模が大きい敷地に建築されることが一般的となっている
。一方、対象標準地は共同住宅用地としては画地規模が小さいため、共同住宅の建築を想定することが困難であ
る。よって、収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大垣 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大垣市島里二丁目105番4
2002000309762-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
大垣 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -14 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 安田 聖子   TEL.
鑑定評価額 7,680,000 円  1㎡当たりの価格 43,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市島里2丁目105番4
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ幹線道路背後の住
宅地域
北4m市道 水道、下水 大垣

5.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東方には農地が多く見られる


基準方位北、4m市
交通

施設
大垣駅南方

5.4km
法令

規制
1住居
(60,160)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
大垣市南部郊外の国道背後の住宅地域であるが、利便性に劣り、住宅地としての選好性は低い。周辺部も含め不
動産取引は少なく、郊外の住宅地に対する需要は弱いため、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市内の住宅地域であり、価格牽連性が強いのは大垣市南部郊外の住宅地域である。需要者の中心は市
内に居住又は勤務する一次取得者層である。駅、小学校から距離があり、街路条件も劣る郊外の住宅地域であり選好性
は低い。近年は宅地開発も低調に推移しており、取引が少なく需要は弱い状況である。土地価格は500万~900万
円程度、新築戸建分譲は2000万~3000万円程度が取引の中心と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は大垣市南部郊外の住宅地事例を中心に採用して市場の実態を反映している。一方、対象標準地の画地の状況
等を考慮し、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的と判断し、収益還元法は適用しなかった。近隣地
域は戸建住宅を中心とする地域で、自己使用目的の取引が大半で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一
般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.9]
[100.0]
100
43,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高騰等による先行き不透明感は残るもの
の、駅徒歩圏や利便性の高い地域の住宅地需
要は比較的安定し、二極化、選別化が進行。


国道背後で市街化調整区域に近く、住宅地域
としての連坦性に欠け、宅地開発は低調で、
概ね静態的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.9
交通・接近     +2.9
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y29

-59124
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,200)
b 大垣Y45

-65189
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 大垣Y23

-68248
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北7.2m市道、
東5m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
d 大垣Y30

-73288
大垣市

更地


  
(           ) 
台形 東18m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,366  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,058 
100
[ 111.0]

45,998 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,000 
b (            
47,172  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,936 
100
[  97.9]

47,943 

47,900 
c (            
36,029  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

44,189 
100
[ 109.7]

40,282 

40,300 
d (            
39,987  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

46,178 
100
[ 117.9]

39,167 

39,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   +2.3 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.1 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.5 交通・接近   +4.6 環境      +2.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,400 円/㎡]  



大垣 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模は賃貸用の共同住宅を建築するには小さく、賃貸想定が合理的かつ現実的ではないため、収益
還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大垣 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大垣市島里二丁目105番4
2002000309762-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考