別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
岐阜 9-6　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 9-6 岐阜県 岐阜第２ 氏名  不動産鑑定士　寺村　建一郎   TEL.
鑑定評価額 220,000,000 円  １㎡当たりの価格 22,500 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		 17,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 岐阜市小西郷２丁目９４番外
 ②地積
　(㎡)		 9,768  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
地区計画等


(70,200)
台形
1:1.5		 工場

 中小規模の工場のほ
かに住宅も見られる
工業地域		 北6m県道、東側道 ガス、下水 岐阜

9.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東     0 ｍ、西     0 ｍ、南    40 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  89.0 ｍ、奥行　約　　 122.0 ｍ、規模　　     9,800 ㎡程度、形状　ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ６ｍ県道 交通

施設		 岐阜駅北西方

9.0km		 法令

規制		 工業
(70,200)
地区計画等
⑤地域要因の将
　来予測		 当市北西端、本巣市との境界付近、県道沿い中規模の工場地域。東海環状自動車道「岐阜ＩＣ」～「糸貫ＩＣ」
は２０２４年度には開通予定であるが、やや離れており、暫時地価は横這いで推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 角地　　　　　　　　　　　　　　  +3.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     22,500 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 地理的位置・画地規模・地価水準を踏まえ、市内外縁部の他、隣接する関市等を含む高規格道路周辺の工業地域からな
る同一需給圏を判定した。需要者の中心は中規模以上の法人と解する。近隣地域は集落地域内に工場地が散在しており
、現況工業地としての交通アクセスは良くないが、東海環状自動車道「岐阜ＩＣ」～「糸貫ＩＣ」の開通により工業地
域としての地位の向上が期待される。大規模画地取引は件数自体が少数で需要の中心価格帯を見出すことは難しい。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 圏域の工場倉庫用の大規模画地については賃貸事例が少ない。そのため適正な賃料水準の把握が困難であり、信頼性の
観点から収益還元法の適用を断念した。本件では岐阜市北西部の他、隣接する関市等より牽連性を有する取引事例を収
集できたことから市場性を反映した比準価格を妥当と判断して採用し、さらに代表標準地、関市内工場地基準地との比
較の検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　岐阜 9-3                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     42,000 円／㎡		 [100.2]
100		 100
[103.0]		 100
[190.4]		 [103.0]
100		 22,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     22,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 ２０２２年の工場立地動向調査によると、全
国の製造業の立地件数は前年比６．７％増、
立地面積は前年比０．３％減となっている。


東海環状自動車道「岐阜ＩＣ」～「糸貫ＩＣ
」間は、２０２４年度開通予定。



個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +2.4
環境　　　　　　 +43.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　 +30.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 岐阜 9-6　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 岐阜北Ｙ３
２
-62343		 岐阜市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 西6m市道、
南6m、角地
１住居
地区計画等
(70,200)
b 岐阜北３９

-66497		 岐阜市

 貸家
建付
地
   
（　          ） 		 ほぼ整形 南東7.1m市道
、南5.2m、
西4.1m、
三方路
工業

(70,200)
c 関２４

-62066		 関市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南4.1m市道、
西17.4m、
北3.4m、
三方路
（都） 工業

(70,200)
d 関２４

-67673		 関市

 底地


   
（　          ） 		 不整形 東3.3m市道、
中間画地
（都） 
土砂災害警戒区域
(60,160)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
29,825  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 104.9]
28,432 		 100
[ 122.0]
23,305 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +3.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 103.0]
　　　　 100
24,000 
b (　           ) 
22,070  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 103.0]
21,427 		 100
[  97.8]
21,909 
22,600 
c (　           ) 
19,826  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  90.0]
22,029 		 100
[ 106.4]
20,704 
21,300 
d (　           ) 
14,390  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
14,390 		 100
[  68.0]
21,162 
21,800 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +22.0
画地　　　　  +4.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.1 交通・接近　  +5.1 環境　　　　  -8.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -4.7 交通・接近　  +9.5 環境　　　　  +2.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -8.8 交通・接近　  +4.7 環境　　　　 -11.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -20.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     22,500 円／㎡]  



岐阜 9-6　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成資料の収集が困難で、土地の再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 大規模な工場地の為、一棟貸しによる倉庫、工場等の想定を行うことが困難な為。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 岐阜 9-6　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　岐阜市小西郷二丁目９４番
 2000000431918-0000
2 　岐阜市小西郷二丁目９７番１
 2000000431921-0000
3 　岐阜市小西郷二丁目９７番２
 2000000431922-0000
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
岐阜 9-6　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 9-6 岐阜県 岐阜第２ 氏名  不動産鑑定士　向川原　毅彦   TEL.
鑑定評価額 220,000,000 円  １㎡当たりの価格 22,500 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		 17,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 岐阜市小西郷２丁目９４番外
 ②地積
　(㎡)		 9,768  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
地区計画等


(70,200)
台形
1:1.5		 工場

 中小規模の工場のほ
かに住宅も見られる
工業地域		 北6m県道、東側道 ガス、下水 岐阜

9.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東     0 ｍ、西     0 ｍ、南    40 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 工場敷地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  90.0 ｍ、奥行　約　　 120.0 ｍ、規模　　    10,800 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ６ｍ県道 交通

施設		 岐阜駅北西方

9.0km		 法令

規制		 工業
(70,200)
地区計画等
⑤地域要因の将
　来予測		 令和６年度に予定されている糸貫ＩＣの供用開始後は輸送効率が向上すると見込まれるが、当地域は農地が多く
残る工場地域で、当面は現状を維持しつつ推移すると予測する。当面、地価は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 角地　　　　　　　　　　　　　　  +3.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     22,500 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は県内全域の中小工場地域である。特に美濃・西濃地域における工場地との代替性が高い。需要者は地元法
人を中心に県外の法人等も含む。東海環状自動車道の事業が進捗しており、令和６年度に予定されている糸貫ＩＣの供
用開始後は輸送効率の向上が見込まれるが、当地域は工場や事業所等の集積度が低く、街区が雑然とし、幅員の狭小な
街路が多いため地価の上昇までは認められない。地積等の個別性が大きく需要の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 本件では収益還元法の適用を見送り、比準価格のみを得た。当地域において工場地は自社経営によるものが大半で、貸
工場は倉庫等の小規模な場合に限られる。取引は主に自己利用目的で行われており、市場性を表す比準価格は当地域の
地域性に適している。比準に際しては岐阜市及び隣接町の事例を採用し、説得力のある価格が得られた。以上を踏まえ
、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、全域的な工場地地価の動向等も勘案して鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　岐阜 9-3                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     42,000 円／㎡		 [100.2]
100		 100
[103.0]		 100
[187.4]		 [103.0]
100		 22,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     22,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 円安局面は小康傾向を見せており、生産水準
は堅調を維持している。人手不足は依然とし
て継続している。


令和６年度に糸貫ＩＣが供用開始予定である
。



個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +2.4
環境　　　　　　 +83.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 岐阜 9-6　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 岐阜南Ｙ４
２
-64559		 岐阜市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 南4m道路、
北3.4m、
二方路
準工

(70,200)
b 岐南２４

-67900		 羽島郡岐南町

 更地


   
（　          ） 		 長方形 東7.2m町道、
中間画地
準工

(70,200)
c 笠松Ｙ３２

-59105		 羽島郡笠松町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 西4.5m町道、
中間画地
近商

(90,200)
d 岐阜南Ｙ５
３
-68107		 岐阜市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 北10m国道、
中間画地
準工
居住誘導区域
(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
36,300  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  90.9]
39,934 		 100
[ 164.4]
24,291 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +3.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 103.0]
　　　　 100
25,000 
b (　           ) 
33,982  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  95.0]
35,771 		 100
[ 183.4]
19,504 
20,100 
c (　           ) 
34,787  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  90.0]
38,652 		 100
[ 169.4]
22,817 
23,500 
d (　           ) 
30,250  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  80.0]
37,813 		 100
[ 185.6]
20,373 
21,000 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　 +68.0
画地　　　　  -9.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.2 交通・接近　  +1.8 環境　　　　 +78.0
画地　　　　  -5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.5 交通・接近　  -1.4 環境　　　　 +78.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　  +6.0 環境　　　　 +70.0
画地　　　　 -20.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     22,500 円／㎡]  



岐阜 9-6　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 近隣地域及び同一需給圏内の類似地域内に倉庫・工場等の一棟貸の適切な賃貸事例が見られないため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 岐阜 9-6　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　岐阜市小西郷二丁目９４番
 2000000431918-0000
2 　岐阜市小西郷二丁目９７番１
 2000000431921-0000
3 　岐阜市小西郷二丁目９７番２
 2000000431922-0000
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考