別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
岐阜 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -51 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 塩田 英明   TEL.
鑑定評価額 8,450,000 円  1㎡当たりの価格 51,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市鏡島中1丁目2番14
「鏡島中1-2-17」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)
台形
1:1.2
住宅

S2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 西岐阜

1.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
西岐阜駅北方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心に農地も残る既成住宅地域。割安感から周辺では小規模開発による新規戸建分譲も見られるが、
全般的に街路条件が劣り、宅地需要は弱含みであり、今後も地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
形状                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岐阜市西部の鏡島地区を中心とする住宅地域で、特に価格牽連性が認められるのは旧中山道以北の古く
からの既成住宅地域である。主たる需要者は市内に居住する一次取得者層が中心である。当地域は中規模一般住宅を中
心に農地も見られる住宅地域で、一部に新規宅地分譲も見られるが、全般的に道幅が狭く街路条件が劣り、宅地需要は
弱含みである。取引の中心価格帯は、土地で1,000万円前後、土地建物一体で3,000万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模一般住宅を中心とする古くからの既成住宅地域で、周辺では賃貸アパート等の収益物件も見られる
が、自己居住目的の取引が大半で、画地規模から見ても収益想定は合理性に欠けるため、収益還元法の適用を断念した
。よって、本件では同一需給圏内の類似地域に存する規範性の高い取引事例より算出した比準価格を重視し、代表標準
地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,500 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 83.5]
[102.0]
100
51,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
依然として生活利便性に優れた地域での住宅
需要は堅調であるが、居住環境や利便性の劣
る地域では地価の下落が継続し、二極化が加
速している。

地域要因に特段の変動要因は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.1
交通・接近    -10.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中61

-64090
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,160)
b 岐阜中Y5

-66413
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
c 岐阜北31

-67122
岐阜市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.7m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
(70,200)
d 岐阜南Y3

-72865
岐阜市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北6.4m市道、
東4.1m、角地




工業

(80,200)
e 岐阜中34

-67723
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,527  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

65,492 
100
[ 118.7]

55,174 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

56,300 
b (            
75,210  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,210 
100
[ 144.1]

52,193 

53,200 
c (            
54,448  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,862 
100
[ 115.4]

45,808 

46,700 
d (            
60,671  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.9]

65,308 
100
[ 112.1]

58,259 

59,400 
e (            
67,035  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,083 
100
[ 133.9]

48,606 

49,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   -5.8 環境     +30.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +7.5 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.2 交通・接近   -4.3 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.5 環境     +10.0
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +1.5 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,500 円/㎡]  



岐阜 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であり、また、標準地の画地規模からも賃貸用建物を想定することは経済合理性に欠
けると判断したため、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 岐阜 -51 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  岐阜市鏡島中一丁目2番14
2000000098758-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
岐阜 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 -51 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 寺村 建一郎   TEL.
鑑定評価額 8,430,000 円  1㎡当たりの価格 51,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岐阜市鏡島中1丁目2番14
「鏡島中1-2-17」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
居住誘導区域


(70,200)
台形
1:1.2
住宅

S2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 西岐阜

1.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
西岐阜駅北方

1.4km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
当市南西部にあって、鶉、市橋等では世帯人口が堅調に増加しているが、全般に街路条件の悪い鏡島小校区につ
いては、世帯数が暫時減少しており、今後も地価は弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
形状                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鏡島小校区の状況類似住宅地域で、特に、価格牽連性が高いのは、旧中山道以北の全般に街路配置粗悪
な地域と解するが、的確事例が少なく、一部県道以南からも事例を採用した。需要者の中心は、市内及び名古屋圏等へ
通勤する近傍居住世帯と解する。当該地域の中心価格帯は、土地は1000~1300万円前後、新築の戸建物件は2
800~3300万円前後と思料するが、建築費の高騰により建売相場が上がっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は旧来からの既成住宅地域であり、アパート等の収益物件も散見されるが、自用を目的とする取引が中心であ
り、市場の実態を反映した比準価格は説得力を有する。また、対象標準地は画地規模が小さいことから、共同住宅を想
定することが困難であり、収益価格は非適用とした。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を考慮し、
単価と総額との関連等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,500 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 83.5]
[102.0]
100
51,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
諸外国に比べ低金利が続くも、建築費の高騰
が建築着工数の減少に影響し始めている。



二極化の進行により、主要駅に比較的近くと
も街路条件の悪い住宅地は敬遠される傾向が
続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.1
交通・接近    -10.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岐阜 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜中39

-56592
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.9m市道、
中間画地




1住居
特別用途地区
居住誘導区域
(70,200)
b 岐阜中Y3

-75136
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8.5m市道
、南東4m、
角地



1住居
居住誘導区域
(80,200)
c 岐阜中Y3

-67941
岐阜市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
d 岐阜中34

-67723
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,591  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[  90.3]

48,521 
100
[  97.3]

49,867 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,900 
b (            
66,247  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

62,361 
100
[ 126.2]

49,414 

50,400 
c (            
72,479  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

70,772 
100
[ 132.4]

53,453 

54,500 
d (            
67,035  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,083 
100
[ 127.7]

50,966 

52,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.2 交通・接近   +5.2 環境     +14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +1.9 環境     +26.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +1.5 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,400 円/㎡]  



岐阜 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、現実的に土地を購入してまで収益物件の新築を行う投資家の想定は困難であり、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 岐阜 -51 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  岐阜市鏡島中一丁目2番14
2000000098758-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考