別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
長野中川 -2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野中川 -2 長野県 長野第２ 氏名  不動産鑑定士　下平　智行   TEL.
鑑定評価額 2,020,000 円  １㎡当たりの価格 4,630 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 上伊那郡中川村片桐１９３０番１外
 ②地積
　(㎡)		 436  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） １住居
(60,200)

（その他）
土砂災害警戒区域


(70,160)
台形
3:1		 住宅

Ｗ2		 一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
域		 南東4m村道、南西側道 水道、下水 伊那田島

2.1km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    80 ｍ、西   120 ｍ、南   250 ｍ、北   120 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  35.0 ｍ、奥行　約　　  10.0 ｍ、規模　　       340 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 基準方位北、４ｍ村
道		 交通

施設		 伊那田島駅南東方

2.1km		 法令

規制		 （都） １住居
(60,160)
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
　来予測		 中川村の南部、国道背後にある古くからの農家集落地域で、国道沿いには店舗等が見られることから生活利便性
は比較的良好である。他方、人口減少等により地域地価は下落傾向で、この傾向は今後暫く続くものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0
角地　　　　　　　　　　　　　　  +2.0
台形　　　　　　　　　　　　　　  -2.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      4,630 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は村内を中心に周辺の市町村を含む地域の性格が類似する住宅地域。需要者の中心は地縁のある村内
居住者であるが、他地域からの移住者や二拠点居住者も考えられる。開発余地のある農地が多く存在し、かつ住宅建設
の際も自己所有地で賄われることも多いことから、宅地需要に比し供給圧力がやや強いと思われる。市場での中心とな
る価格帯は、土地は概ね３５０㎡～４００㎡程度で総額２００万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 当該地域内にはアパートは見られず、稀に空いている住宅を貸家として供給する例が見られる程度で、賃貸市場が未成
熟であるため収益還元法は適用しなかった。村内の取引は自用目的が中心であることから、現実の市場の取引実態を反
映する比準価格を標準とし、代表標準地の価格との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。上記鑑定評
価額は、単価と総額の関係から見ても妥当なものと判断した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　長野中川 -1                　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　      4,630 円／㎡		 [ 98.1]
100		 100
[103.0]		 100
[ 98.0]		 [103.0]
100		 4,630 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　      4,720 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 この一年で村内全体人口はやや減少し、高齢
化率はやや上昇気味である。物価高等により
地方経済の先行き不透明感は依然として払拭
されていない。

価格形成に影響を及ぼす特別な地域要因の変
動はない。



個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  -1.0
行政　　　　　　  -1.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-1.9 ％  ％
３　試算価格算定内訳 長野中川 -2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １２３０１
２０３８６
-39642		 上伊那郡中川村

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 西4.2m村道、
中間画地
都計外 
b １２２０８
２０３８６
-43893		 上伊那郡中川村

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南東6.7m村道
、中間画地
（都） 

(60,200)
c １２３０１
２０３８６
-39643		 上伊那郡中川村

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 南5m村道、
中間画地
都計外 
d １２３０７
２０３８６
-41176		 上伊那郡中川村

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 北西3.5m村道
、中間画地
（都） 近商

(80,200)
e １２１１２
２０３８６
-45302		 上伊那郡中川村

 更地


   
（　          ） 		 不整形 北西6.7m村道
、南西4.4m、
二方路
（都） 近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　      2,835) 
5,670  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
5,670 		 100
[ 126.3]
4,489 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +3.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 103.0]
　　　　 100
4,620 
b (　           ) 
4,723  		 100
[ 100.0]		 [  97.1]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
4,452 		 100
[  98.8]
4,506 
4,640 
c (　      3,030) 
6,060  		 100
[ 100.0]		 [  98.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
5,939 		 100
[ 131.3]
4,523 
4,660 
d (　      5,833) 
5,833  		 100
[ 100.0]		 [  99.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
5,775 		 100
[ 130.0]
4,442 
4,580 
e (　           ) 
6,000  		 100
[ 100.0]		 [  95.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[  95.0]
6,019 		 100
[ 141.8]
4,245 
4,370 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 +25.0
b 正常 ％／月  
-0.17 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -5.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.17 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -1.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 +30.0
d 正常 ％／月  
-0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +1.0 その他　　　 +30.0
e 正常 ％／月  
-0.18 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +4.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +35.0
画地　　　　  -5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +1.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　      4,630 円／㎡]  



長野中川 -2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 農家集落を中心とした地域で、賃貸市場の成熟はみられない。このような地域において賃貸を想定することは困
難であり、また非現実的であることから収益還元法は適用しない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 長野中川 -2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　上伊那郡中川村片桐１９３０番１
 1009005243051-0000
2 　上伊那郡中川村片桐１９３０番３
 1009010034076-0000
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
長野中川 -2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長野中川 -2 長野県 長野第２ 氏名  不動産鑑定士　寺沢　秀文   TEL.
鑑定評価額 2,010,000 円  １㎡当たりの価格 4,620 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 上伊那郡中川村片桐１９３０番１外
 ②地積
　(㎡)		 436  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） １住居
(60,200)

（その他）
土砂災害警戒区域


(70,160)
台形
3:1		 住宅

Ｗ2		 一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
域		 南東4m村道、南西側道 水道、下水 伊那田島

2.1km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    80 ｍ、西   120 ｍ、南   250 ｍ、北   120 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  35.0 ｍ、奥行　約　　  10.0 ｍ、規模　　       340 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 基準方位　北　　４
ｍ村道		 交通

施設		 伊那田島駅南東方

2.1km		 法令

規制		 （都） １住居
(60,160)
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
　来予測		 国道等に近く、店舗等にも比較的近いものの、役場や公共施設等が所在する村の中心部からやや距離を有する農
家集落地域である。大きな地域要因の変動は見込めず、村人口自体の減少等もあり地価は弱含みで推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0
角地　　　　　　　　　　　　　　  +2.0
台形　　　　　　　　　　　　　　  -2.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      4,620 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 　同一需給圏は中川村内及び隣接する市町村の住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内の地域に地縁、血縁を有
する個人需要者が中心。対象地域を含む中川村は人口減少、高齢化が進み、地縁的選好性の強い地域であるところから
宅地需要は限定され、需給バランスが悪く地価は弱含みで推移している。村外からの転入需要は比較的稀薄で、事例も
個別事情が反映される傾向が強いため価格水準の把握が困難であるが、土地は総額で２００万円前後が中心。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 　対象地域は農家住宅等を主体とした農家集落地域であり、人口減少等から取引は少なく、有っても自用目的の取引が
中心である。また周辺地域では賃貸市場は熟成していないところから収益方式は適用しなかった。試算した比準価格は
、適切妥当と認められることからこれを標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した
。なお、上記鑑定評価額は単価と総額の関係からみても妥当なものと判断した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　長野中川 -1                　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　      4,630 円／㎡		 [ 98.1]
100		 100
[103.0]		 100
[ 98.0]		 [103.0]
100		 4,630 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　      4,720 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 令和２年春先頃よりの世界的なコロナ禍から
ようやく脱却しつつある中で、不動産価格動
向にも地域差、用途差等はあるも総じて回復
傾向が見られる。

当村人口は減少が続き、高齢化率も県平均よ
りかなり高い中で不動産需要も低迷し、村内
の土地取引件数、需要は低位で推移。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  -1.0
行政　　　　　　  -1.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-2.1 ％  ％
３　試算価格算定内訳 長野中川 -2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １２３０１
２０３８６
-39642		 上伊那郡中川村

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 西4.2m村道、
中間画地
都計外 
b １２２０６
２０３８６
-47051		 上伊那郡中川村

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東10m県道、
中間画地
都計外 
c １２３０７
２０３８６
-41176		 上伊那郡中川村

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 北西3.5m村道
、中間画地
（都） 近商

(80,200)
d １２３０１
２０３８６
-39643		 上伊那郡中川村

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 南5m村道、
中間画地
都計外 
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　      2,835) 
5,670  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
5,670 		 100
[ 125.6]
4,514 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +3.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 103.0]
　　　　 100
4,650 
b (　      1,946) 
3,892  		 100
[ 100.0]		 [  96.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
3,767 		 100
[  85.2]
4,421 
4,550 
c (　      5,833) 
5,833  		 100
[ 100.0]		 [  99.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
5,775 		 100
[ 124.9]
4,624 
4,760 
d (　      3,030) 
6,060  		 100
[ 100.0]		 [  98.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
5,939 		 100
[ 135.7]
4,377 
4,510 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +0.5 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +25.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +7.8 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -21.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.1 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +25.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +1.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.17 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +33.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　      4,620 円／㎡]  



長野中川 -2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 賃貸市場が未熟成であるので試算は行わなかった。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 長野中川 -2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　上伊那郡中川村片桐１９３０番１
 1009005243051-0000
2 　上伊那郡中川村片桐１９３０番３
 1009010034076-0000
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考