別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
軽井沢 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
軽井沢 -4 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 大井 邦弘   TEL.
鑑定評価額 56,300,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北佐久郡軽井沢町大字発地字長日向1398番91
②地積
 (㎡)
1,655  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(30,50)

(その他)
自然保護対策要綱



1:1.2
別荘

W2
中規模別荘、保養所
等が見られる別荘地
南5.4m町道 水道 軽井沢

3.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   250 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    36.0 m、奥行 約    45.0 m、規模       1,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
南軽井沢の幹線道路背後に位
置する、ゴルフ場に囲まれた
平坦な別荘地域。


5.4m町道 交通

施設
軽井沢駅南西方

3.5km
法令

規制
(都) 1低専
(30,50)
自然保護対策要綱

⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナを発端に移住目的の需要が高まり、地価上昇、品薄の状況で追分や発地地区等の周辺部に需要が拡大
。特に当地は軽井沢ICと中心部を結ぶ幹線道路背後で利便性が良く需要が堅調。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は軽井沢町内に所在する中級程度の別荘地域。需要者の中心は首都圏在住の所得水準が比較的高い個人、会
社経営者等である。新型コロナに端を発する移住目的さらには二地点居住の需要は相変わらず強く、地価を押し上げて
いる模様。近隣は高速道IC~軽井沢駅を結ぶ県道の背後に位置し利便性に優り、需要が堅調で地価は上昇傾向にある
。規模や環境等により取引価格は区々であり、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む地域は、軽井沢南部に位置する品等が中程度の別荘地域であり、賃貸あるいは事業用として収益の用
に供することは想定し難く、専ら自用の戸建別荘としての利用が最有効使用と判定されるため収益還元法は適用しなか
った。一方、比準価格の試算にあたっては同一需給圏内の類似地域から最新かつ価格牽連性の高い事例を収集でき補修
正も適正に行われているため規範性は高い。よって比準価格を標準とし他の標準地との検討を踏まえ決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧来より全国的に知名度の高い別荘地であっ
たが、新型コロナを発端に移住目的の需要が
増加し、別荘地、戸建住宅地ともに価格は上
昇傾向が継続。

特記すべき地域要因の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.3 %  %
3 試算価格算定内訳 軽井沢 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12307
20321
-40198
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m私道、
南5.5m、角地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(40,50)
b 12306
20321
-42420
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.2m私道
、中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
c 12306
20321
-42529
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m町道、
中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
d 12307
20321
-39852
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m町道、
中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
e 12305
20321
-38673
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.5m私道
、中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,909  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,909 
100
[  80.0]

33,636 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,600 
b (            
29,539  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,721 
100
[  90.0]

34,134 

34,100 
c (            
30,030  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,432 
100
[  95.0]

34,139 

34,100 
d (            
34,674  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,888 
100
[ 105.0]

34,179 

34,200 
e (            
38,391  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,234 
100
[ 119.0]

33,810 

33,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



軽井沢 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は別荘地域を形成し、自己所有の別荘が大部分で共同住宅は一軒も認められない状況にある。また
、賃貸目的での戸建別荘もない模様であり、行政的条件(町自然保護対策要綱の容積率制限20%以下)により
、効率的・合理的賃貸想定が困難であるため、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 軽井沢 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  北佐久郡軽井沢町大字発地字長日向1398番91
1003005492317-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
軽井沢 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
軽井沢 -4 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西入 悦雄   TEL.
鑑定評価額 55,600,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.3 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北佐久郡軽井沢町大字発地字長日向1398番91
②地積
 (㎡)
1,655  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(30,50)

(その他)
自然保護対策要綱



1:1.2
別荘

W2
中規模別荘、保養所
等が見られる別荘地
南5.4m町道 水道 軽井沢

3.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   250 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    36.0 m、奥行 約    45.0 m、規模       1,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
高速ICに直結するプリンス
通りの西側に所在する別荘地
域である。


5.4m町道 交通

施設
軽井沢駅南西方

3.5km
法令

規制
(都) 1低専
(30,50)
自然保護対策要綱

⑤地域要因の将
 来予測
軽井沢町南東部を南北に縦断する主要地方道背後の平坦な別荘地域であり、ゴルフ場に近接し利便性等が良いた
め需要は堅調に推移しており地価は上昇傾向である。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は町域を東西に横断する国道18号軽井沢バイパス以南を中心とした別荘地域。需要者の中心は首都圏等の
所得水準の比較的高い個人、会社経営者等である。当該地域は町南東部を南北に縦断する主要地方道の至近背後で交通
利便性が良く、ゴルフ場に近接し軽井沢駅南の大型商業施設等への接近性も比較的良いため人気を高めており、需要は
比較的堅調である。需要の中心となる価格帯は規模や個別の要因等により取引価格が区々であり把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は国道18号軽井沢バイパス背後等の類似性の高い別荘地の事例を基に、要因格差の判定を適切に行って求め
たもので市場の実態を反映した説得力を有する価格である。又、当該地域は別荘地域でアパート、貸し別荘等の収益物
件は皆無である他、町の自然保護対策要綱から事業収支を考慮した賃貸物件の想定は難しいため収益還元法の適用は断
念した。よって、比準価格を標準とし、周辺の標準地との均衡も考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町では首都圏等の高額所得層による需要が旺
盛であり、近年は移住目的の需要も増加して
いる状況等から町全体の需要は強く堅調に推
移している。

町南東部を縦断する主要地方道の至近背後で
交通利便性等が良く、ゴルフ場にも近接し近
年需要は増加傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 軽井沢 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12308
20321
-41663
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m町道、
西4m、角地




(都) 1住居
高度1種最高10m
自然保護対策要綱
(70,160)
b 12303
20321
-35967
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m道路
、中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
c 12301
20321
-38174
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
台形 南4m私道、
西4m、角地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(40,50)
d 12212
20321
-40125
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
不整形 北4.6m未舗装
私道、
中間画地



(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,764  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,459 
100
[ 105.3]

33,674 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,700 
b (            
28,037  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,887 
100
[  89.3]

33,468 

33,500 
c (            
30,195  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

30,840 
100
[  92.5]

33,341 

33,300 
d (            
37,967  
100
[ 100.0]
[ 115.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,814 
100
[ 130.2]

33,651 

33,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.3 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.7 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



軽井沢 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は別荘地域を形成し、自己所有の別荘が大部分で共同住宅は一軒も認められない状況にある。また
、賃貸目的での戸建別荘もない模様であり、行政的条件(町自然保護対策要綱の容積率制限20%以下)により
、効率的・合理的賃貸想定が困難であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 軽井沢 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  北佐久郡軽井沢町大字発地字長日向1398番91
1003005492317-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考