別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
軽井沢 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
軽井沢 -1 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西入 悦雄   TEL.
鑑定評価額 117,000,000 円  1㎡当たりの価格 90,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北佐久郡軽井沢町大字軽井沢字長倉往還南原1052番142
②地積
 (㎡)
1,295  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(30,50)

(その他)
自然保護対策要綱



1:2
別荘

W2
中規模別荘のほか保
養所も散在する別荘
地域
南東7m町道 水道 軽井沢

2.5km
(2)



①範囲 東   180 m、西   130 m、南   120 m、北   200 m ②標準的使用 別荘地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    47.0 m、規模       1,300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
軽井沢町の中でも人気が高い
南ヶ丘・南原の別荘地域。


7m町道 交通

施設
軽井沢駅南西方

2.5km
法令

規制
(都) 1低専
(30,50)
自然保護対策要綱

⑤地域要因の将
 来予測
旧軽井沢の旺盛な需要が周辺部に拡散する中で、南ヶ丘・南原の別荘地域は最も強く影響を受け軽井沢町でも人
気の高いエリアとなっており、地価は上昇傾向が続いている。
(3)最有効使用の判定 別荘地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は国道18号と同国道軽井沢バイパスとの狭間の南ヶ丘・南原の別荘地域を中心とし、その周辺の中級別荘
地域一帯である。需要者は首都圏等の所得水準の高い個人、企業経営者等、保養施設を目的とした企業等である。南ヶ
丘・南原地区は軽井沢町において人気の高い別荘エリアで利便性も良いため、近年は旧軽井沢の旺盛な需要が波及して
取引は堅調で地価の上昇傾向が強い。取引価格には幅があるため需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は南ヶ丘・南原等の類似性の高い別荘地域の事例を採用し、価格に影響を与える諸要因を詳細に検討しており
市場の実態を反映した説得力を有する価格である。又、当該地域は自用の別荘、保養所がほとんどで賃貸物件は皆無で
ある。加えて、自然保護対策要綱の建築規定により採算の合う賃貸用不動産の想定は難しことから収益還元法は適用し
なかった。よって、比準価格を標準として周辺の地価調査の変動率等も参考に鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町では首都圏等の高額所得層による需要が旺
盛であり、近年は移住目的の需要も増加して
いる状況等から町全体での需要は強く堅調に
推移している。

南ヶ丘、南ヶ原地区は旧軽井沢に次ぐ人気の
高い別荘エリアで需要は堅調に推移しており
、供給が少なく地価の上昇傾向が強い。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.0 %  %
3 試算価格算定内訳 軽井沢 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12308
20321
-41766
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
袋地等 南3m未舗装私
道、中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
b 12301
20321
-38074
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
台形 南西9m町道、
中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
c 12303
20321
-35844
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.5m町道
、東11m、
角地



(都) 1住居
高度1種最高10m
自然保護対策要綱
(60,160)
d 12212
20321
-40452
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
袋地等 北4m未舗装町
道、中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
e 12304
20321
-40780
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.8m町道
、中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,914  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.3]

52,401 
100
[  58.3]

89,882 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

89,900 
b (            
54,726  
100
[ 100.0]
[ 117.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,358 
100
[  71.5]

90,011 

90,000 
c (            
78,111  
100
[ 100.0]
[ 112.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

85,846 
100
[  94.5]

90,842 

90,800 
d (            
66,082  
100
[ 100.0]
[ 114.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

83,704 
100
[  92.6]

90,393 

90,400 
e (            
93,337  
100
[ 100.0]
[ 109.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,737 
100
[ 112.2]

90,675 

90,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.9 環境     -34.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.9 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.4 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.7 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.1 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,400 円/㎡]  



軽井沢 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
純化された品等の高い別荘地域である。賃貸物件がほとんどないとともに、行政的条件等(第1種低層住居専用
地域、軽井沢町自然保護対策要綱)からも方式の適用に馴染まない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 軽井沢 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  北佐久郡軽井沢町大字軽井沢字長倉往還南原1052番142
1003005461982-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
軽井沢 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
軽井沢 -1 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 宮本 吉豊   TEL.
鑑定評価額 117,000,000 円  1㎡当たりの価格 90,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北佐久郡軽井沢町大字軽井沢字長倉往還南原1052番142
②地積
 (㎡)
1,295  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(30,50)

(その他)
自然保護対策要綱



1:2
別荘

W2
中規模別荘のほか保
養所も散在する別荘
地域
南東7m町道 水道 軽井沢

2.5km
(2)



①範囲 東   180 m、西   130 m、南   120 m、北   200 m ②標準的使用 別荘ないし保養所用地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    48.0 m、規模       1,300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平地林に個人別荘、法人保養
所等が散在する「南ヶ丘別荘
地」。


7m町道 交通

施設
軽井沢駅南西方

2.5km
法令

規制
(都) 1低専
(30,50)
自然保護対策要綱

⑤地域要因の将
 来予測
品等に優れる純化された別荘地域。各所で別荘、保養所が建てられ、堅調な展開が続いている。南ヶ丘の人気は
高く、今後も地価上昇が続くと思われる。
(3)最有効使用の判定 別荘ないし保養所用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南ヶ丘、南原と称される一円を中心に軽井沢駅から2~3km内外の平坦地に及ぶ。需要者は首都圏の法
人及び富裕層に属する個人であり、地元の買手は転売を目的とした業者に限定される。近隣地域周辺は人気が高く、首
都圏からの厚い有効需要に支えられて地価上昇が続いており、散発的に相場を離れた高値取引が見られる。取引の規模
は1000㎡強が多いが、地積、単価ともバラツキが大きく、需要の中心となるような価格帯は把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
個人別荘、法人保養所等の自用物件が中心をなしており、賃貸別荘などの収益物件はほとんど見られない。また、取引
に際しては品等、眺望、植生、安全性等快適性に関連する要因が重視され、収益性は選択指標には入らないため、収益
価格は試算しなかった。よって、唯一の試算価格である比準価格を中心にしながらも、軽井沢町における他の地価公示
標準地の対前年変動率、価格バランスに充分留意して上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 ■基準地
指定基準地等番号
 [ 軽井沢 -6                   ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           86,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町の人口総数微増。生産年齢人口、老年人口
とも微増。コロナ禍から生じたリモートワー
ク移住などの新たな需要が継続している。


近隣地域の利用状況に特に変化はない。南ヶ
丘、南原一円の人気は高く、首都圏富裕層の
需要が厚い。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+13.1 % +4.9 %
3 試算価格算定内訳 軽井沢 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12310
20321
-38229
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.6m未舗
装町道、
中間画地



(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
b 12308
20321
-41921
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
台形 南4.5m未舗装
町道、
中間画地



(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
c 12304
20321
-40780
北佐久郡軽井沢町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.8m町道
、中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
d 12206
20321
-45445
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.3m町道
、中間画地




(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
e 12203
20321
-35795
北佐久郡軽井沢町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m未舗装
町道、
中間画地



(都) 1低専
自然保護対策要綱
(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,515  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

98,380 
100
[ 108.9]

90,340 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

90,300 
b (            
85,663  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

88,233 
100
[  97.0]

90,962 

91,000 
c (            
93,337  
100
[ 100.0]
[ 109.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,737 
100
[ 112.9]

90,112 

90,100 
d (            
77,959  
100
[ 100.0]
[ 120.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

93,551 
100
[ 102.7]

91,092 

91,100 
e (            
75,529  
100
[ 100.0]
[ 124.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

93,807 
100
[ 101.7]

92,239 

92,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+1.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,500 円/㎡]  



軽井沢 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   最近における適切な事例が得られなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 純化された高級別荘地域である。賃貸物件がほとんどないとともに、行政的条件(第1種低層住居専用地域、
軽井沢町自然保護対策要綱)からも方式の適用に馴染まない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 軽井沢 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  北佐久郡軽井沢町大字軽井沢字長倉往還南原1052番142
1003005461982-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考