別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
上田 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上田 -9 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西入 将光   TEL.
鑑定評価額 7,970,000 円  1㎡当たりの価格 23,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上田市上丸子字宮ノ前1002番6
②地積
 (㎡)
342  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
西6m市道、南側道 水道、ガス、下水 大屋

6.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    90 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧丸子町中心部に近接した既
成住宅地域。


基準方位 北6m市
交通

施設
大屋駅南方

6.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧丸子町は上田市との合併以降は市の周縁部となり、市の中心部から遠距離に位置し接近性、利便性等が総体的
に劣るため需要は弱含みで地価も下落が続いている。当該地域も同様で、今後も大きな変化は認められない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
側道                 0.0
西側水路介在するも影響無       0.0
都計街路を含むが影響無        0.0


(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧丸子町の住宅地域一帯である。需要者は丸子地区の居住者、丸子地区に生活基盤を有する者が中心であ
る。旧丸子町は上田市との合併以降は市の周縁部となり、市の中心部から遠距離に位置し接近性、利便性等が総体的に
劣るため需要は弱含みで地価も下落が続いている。当該地域も同様で、今後も地域要因等に大きな変化は認められず、
需給は低調に推移するものと思料される。なお、需要の中心となる価格帯は土地で600~800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で当面は新規需要も見込めないため収益還元法を非適用
とした。比準価格は旧丸子町における住宅地の取引事例を採用し、要因格差の判定を適切に行い実証的で市場の実態を
反映した価格である。よって本件は比準価格を中心に単価と総額との関連にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総体的に丸子地区の市況は依然厳しく、更に
は物価高騰、欧米各国の金融引き締め等から
世界的な景気後退も懸念され先行きが不透明
である。

丸子地区の需給は依然として低迷している。
今後も地域要因等に大きな変化は認められず
、需給は低調に推移するものと思料される。


方位が西である他は概ね標準であり、個別的
要因の変動はない。南側道のセットバック、
接面道路が都市計画街路予定地を含むが価格
への影響はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 上田 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12308
20203
-41432
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 12308
20203
-41296
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 12305
20203
-38254
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 12305
20203
-38324
上田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北5m、角地




(都) 準住居

(70,200)
e 12307
20203
-39781
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,123  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

26,028 
100
[ 108.3]

24,033 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

24,500 
b (            
22,538  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,470 
100
[ 100.2]

22,425 

22,900 
c (            
20,223  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

20,574 
100
[  83.9]

24,522 

25,000 
d (            
34,343  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

33,568 
100
[ 133.1]

25,220 

25,700 
e (            
18,256  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

18,021 
100
[  77.9]

23,134 

23,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.6 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.3 環境     -11.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.3 環境     +24.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.1 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,300 円/㎡]  



上田 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅が支配的な地域であり、賃貸市場が未成熟で且つ当面は新規需要も見込めないため非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 上田 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  上田市上丸子字宮ノ前1002番6
1002005225651-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
上田 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上田 -9 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 宮本 吉豊   TEL.
鑑定評価額 7,970,000 円  1㎡当たりの価格 23,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上田市上丸子字宮ノ前1002番6
②地積
 (㎡)
342  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
西6m市道、南側道 水道、ガス、下水 大屋

6.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    90 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧丸子町の中心部に近い既成
の住宅地域。西向き緩傾斜地
勢。


基準方位 北  6
m市道 
交通

施設
大屋駅南方

6.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧丸子町の既成住宅地域で安定的硬直的に推移している。人口及び世帯数の減少が続き、地価は今度も下落傾向
を辿ると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                 0.0
水路介在・都市計画道路        0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上田市全域に及び、しなの鉄道大屋駅を圏域の中心とする旧丸子町一帯で、上丸子、中丸子、下丸子地区
のほか、御岳堂、長瀬地区により強い代替競争関係が作用する。需要者は旧丸子町の居住者が多くを占めるが、旧武石
村、長和町からの転入者も見られる。生産年齢人口減が続く中、売り物件が各所に見られ、需給は緩い。土地は600
~1200万円、新築の戸建は2000万円台前半の物件が需要の中心であるが、高低の幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣一円に賃貸共同住宅等の収益物件は数少なく、戸建住宅の賃貸事例もない。価格形成要因としては居住の快適性、
利便性、安全性が重視され、収益性が選択の指標に入ることはないため、収益価格の試算は行わなかった。よって、唯
一の試算価格である比準価格を標準とし、単価と総額との関連性、旧丸子町、特に上丸子地区の人口、世帯数の推移動
向を考慮に入れ、前年価格との均衡に充分留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口総数、生産年齢人口微減。老年人口
ほぼ横這い。世帯数微増。堅調だった新設住
宅着工件数は令和5年秋から前年比減少傾向
となっている。

安定的に推移しており、街並みに変化はない
。上丸子地区の人口は前年比1.9%、世帯
数は同1.1%減少。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 上田 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12308
20203
-41296
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 12305
20203
-38254
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 12307
20203
-39648
上田市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.2m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,168)
d 12308
20203
-41432
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
e 12303
20203
-35770
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,538  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,470 
100
[  98.3]

22,859 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,300 
b (            
20,223  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

20,574 
100
[  90.2]

22,809 

23,300 
c (            
21,140  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,098 
100
[  92.2]

22,883 

23,300 
d (            
27,123  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

26,028 
100
[ 114.5]

22,732 

23,200 
e (            
26,851  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,717 
100
[ 116.4]

22,953 

23,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,300 円/㎡]  



上田 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成の市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅を主とする既成地域に位置する。周辺に賃貸住宅が少なく、新規需要も見込めないことから非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 上田 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  上田市上丸子字宮ノ前1002番6
1002005225651-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考