別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
上田 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上田 -4 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 西入 将光   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 46,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上田市緑が丘1丁目3371番19
「緑が丘1-6-1」
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
都市計画道路


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西3.5m市道 水道、ガス、下水 上田

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大型商業施設に近接した市の
中心部に近い既成住宅地域。


基準方位北、3.5
m市道
交通

施設
上田駅北西方

1.7km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)
都市計画道路

⑤地域要因の将
 来予測
大型商業施設、小学校、医療センターに近い市街地周辺の住宅地域であり、需要は好調で地価も微増傾向にある
。今後は景気に照応しながら推移すると思料されるが、暫くは同様の状態が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上田市の中心市街地近郊の住宅地域一帯である。需要者は当市内の居住者が中心で、周辺市町村からの転
入者も含む。中心市街地内の住宅地は引き合いは多いが供給が少なく、売り出されても直ちに成約に至ってしまう。こ
のような状況の中、当該地域は大型商業施設、小学校、医療センターに近い市街地周辺の住宅地域であり需要は好調で
、地価も微増傾向にある。又、需要の中心となる価格帯は土地で概ね1,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした既成住宅地域でアパート等も見られるが、事業収支の観点からアパートを想定することが非現実
的のため収益還元法を非適用とした。比準価格は周辺の類似地域における信頼性の高い取引事例を採用し、要因格差の
判定を適切に行い実証的で市場の実態を反映した価格である。よって本件は比準価格を中心に代表標準地との検討も踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上田 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,100 円/㎡
[101.7]
100
100
[101.0]
100
[143.4]
[102.0]
100
45,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
需給動向は景気に照応しながら推移すると思
われるが、物価上昇、世界経済の減速、金融
市場の変動等の影響から不透明で明確な方向
性が見出せない。

大型商業施設、小学校、医療センターに近い
市街地周辺の住宅地域であり、需要は好調で
地価も微増傾向で推移している。


方位が西であるほかは概ね標準画地であり、
個別的要因の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.1
環境       +35.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 上田 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12309
20203
-33574
上田市

更地


  
(           ) 
長方形 東5m私道、
中間画地




(都) 1低専

(40,60)
b 12307
20203
-39799
上田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.6m市道、
中間画地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 12309
20203
-33550
上田市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d 12308
20203
-41308
上田市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
e 12308
20203
-41416
上田市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,881  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

46,008 
100
[ 111.7]

41,189 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

42,000 
b (            
30,569  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.9]

40,395 
100
[  88.9]

45,439 

46,300 
c (            
37,751  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,751 
100
[  83.6]

45,157 

46,100 
d (            
45,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

49,134 
100
[ 107.6]

45,664 

46,600 
e (            
65,621  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,621 
100
[ 147.0]

44,640 

45,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.9 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.8 環境     -13.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.7 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.3 環境      +9.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.3 環境     +52.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,100 円/㎡]  



上田 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は、戸建住宅を中心とした既成住宅地域で、アパート等も見られるが、事業収支の観点からアパー
トを想定することが非現実的であり、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 上田 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  上田市緑が丘一丁目3371番19
1002000247155-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
上田 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上田 -4 長野県 長野第1 氏名  不動産鑑定士 大井 邦弘   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上田市緑が丘1丁目3371番19
「緑が丘1-6-1」
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
都市計画道路


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西3.5m市道 水道、ガス、下水 上田

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
熟成した既成住宅地域

基準方位北、3.5
m市道
交通

施設
上田駅北西方

1.7km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)
都市計画道路

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域であり、当面現状が継続するものと予測する。地価は割安感のある郊外住宅地と競合する
中、利便性の良好な地域であることから、横這いから上昇傾向に向かっていると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上田市街地中心部から北部一帯及び近郊の住宅地域である。需要者の中心は市内居住者が中心で、周辺市
町村からの転入者を含む。中心部等利便性の良好な住宅地の需要は強いが供給が乏しく、一方外縁部のうち古里、住吉
等では開発が進んでいる。市場の中心価格帯は上田駅からの距離により幅が大きいが、土地の総額で900万円~12
00万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において多数の規範性の高い事例を収集でき、比準の過程も適切であるため、比準価格の信頼
性は高い。一方、地域要因に基づき市場参加者の意思決定の過程を考察すると、収益力が価格に与える影響は小さく、
収益性は反映され難いと思料する。よって、収益価格は試算せず市場の実態及び対象不動産の個別性を的確に反映して
いる比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上田 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,100 円/㎡
[101.7]
100
100
[101.0]
100
[138.3]
[102.0]
100
46,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の高い中心部及びその近郊の住宅地は
横ばい・上昇傾向にあるが、旧郡部は需要が
細く引き続き下落傾向。


特別な地域要因はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.1
交通・接近     +5.6
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 上田 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12306
20203
-42179
上田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 12209
20203
-36490
上田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 12212
20203
-39896
上田市

更地


  
(           ) 
不整形 東4.5m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 12308
20203
-41270
上田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北16m市道、
東3.8m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,245  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,321 
100
[  84.3]

45,458 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

46,400 
b (            
40,747  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,376 
100
[  89.4]

44,045 

44,900 
c (            
40,830  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,034 
100
[  91.0]

45,092 

46,000 
d (            
66,088  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,737 
100
[ 139.1]

45,821 

46,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +2.2 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.2 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.1 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.2 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



上田 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象近隣地域は、戸建住宅を中心とした既成住宅地域で、アパート等も見られるが、事業収支の観点からアパー
トを想定することが非現実的であり、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 上田 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  上田市緑が丘一丁目3371番19
1002000247155-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考