別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
大月 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大月 -2 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 土屋 真人   TEL.
鑑定評価額 8,910,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大月市駒橋1丁目字駒門608番3
「駒橋1-8-3」
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,168)

1:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多く見られる既成
住宅地域
南4.2m市道 水道、下水 大月

670m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
大月駅北東方

670m
法令

規制
(都) 1住居
(60,168)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
市内中心部の東方に位置する既存の住宅地域である。格別の変動要因もなく当分の間現状を維持するものと予測
する。地価水準は依然やや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大月市及び周辺市の住宅地域である。需要者の中心は大月市及びその周辺市に勤め先を有する勤労者等で
ある。大月駅をはじめ各種利便施設を徒歩圏内で利用可能な利便性に優れた地域であるほか、駅周辺地域における住宅
適地の希少性から根強い需要が認められる。既成住宅地域であり、新規の開発等はほとんど見られない。売り物件もほ
とんど見られないことから需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の一般住宅が多く見られる既成住宅地域である。周辺に共同住宅も一部見られるが、標準地は画地規模が小さ
く現実的な賃貸建物の想定が困難なため、収益還元法の適用は断念した。比準価格の査定においては類似性のある多数
の取引事例を収集・分析しており活用した資料等は量・質共に十分である。収益性よりも居住の快適性を重視する住宅
地域であるため、比準価格を採用し、周辺標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大月市においては、過去一年間で人口が減少
、高齢化率は上昇した。大月駅徒歩圏内は宅
地の希少性から地価は比較的安定している。


大月駅徒歩圏内の利便性に優る住宅地につい
ては、平坦土地の希少性から需給関係は比較
的安定している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大月 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12305
19206
-37746
大月市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 12210
19206
-34703
大月市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7m市道、
中間画地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 12307
19206
-39013
大月市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 準住居

(60,160)
d B2305

-19008
大月市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北西10.8m、
二方路



(都) 1低専

(50,80)
e 12211
19206
-43138
大月市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,267  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

45,533 
100
[  79.6]

57,202 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

60,100 
b (            
41,974  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

39,754 
100
[  70.7]

56,229 

59,000 
c (            
48,574  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

60,292 
100
[ 110.3]

54,662 

57,400 
d (            
37,744  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

34,756 
100
[  65.0]

53,471 

56,100 
e (            
26,178  
100
[  60.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

41,365 
100
[  76.4]

54,143 

56,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -22.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -32.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -38.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     -21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



大月 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほかアパート等も一部見られる地域であるが、画地の規模が小さく現実的な賃貸建物の想定が困難で
ある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大月 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大月市駒橋一丁目字駒門608番3
0918000035089-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大月 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大月 -2 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 窪田 修   TEL.
鑑定評価額 8,910,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大月市駒橋1丁目字駒門608番3
「駒橋1-8-3」
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,168)

1:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多く見られる既成
住宅地域
南4.2m市道 水道、下水 大月

670m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
大月駅北東方

670m
法令

規制
(都) 1住居
(60,168)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
市内中心部の東方に位置する既存の住宅地域で、格別の変動要因もなく、当分の間現状を維持するものと予測す
る。地価水準は需給関係により下げ止まり傾向で,今後とも安定的に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は大月市及び周辺市の住宅地域一円である。需要者の中心は大月市及びその周辺市に職場をもつ個人の一
次取得者層で、地縁等関係者が多く、圏外からの転入者は少ない。駅徒歩圏の市内では稀少な平坦地で、一定の需要は
認められるが、人口減少を受け地価は下落傾向にある。空地も少なく開発等による新規の宅地供給は見られないため中
心となる価格帯の把握は難しいが、概ね土地で1,000万円前後、新築戸建住宅付きで3,000万円迄である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は大月市中心部東方の戸建住宅のほかアパート等も見られる住宅地域である。住環境の良否を重視する地域
の特性や共同住宅の想定は合理的でない標準地の規模等を考慮し、収益価格は求めなかった。自己使用目的の取引が支
配的である近隣地域の状況を踏まえ、現実の需給関係を反映した比準価格を採用し、単価と総額との関係を考慮のうえ
、前年公示価格からの推移を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 大月市では人口減少傾向にあるが、中心部
の既存住宅地では空地が少なく新規の開発等
も困難で、稀少性から地価は下げ止まり傾向
にある。

 人口減少する中、駅徒歩圏の平坦な住宅地
には需要が集中し、売り物件が少ないことも
あり、地価は弱含み傾向であるが、下落幅は
僅かである。

 個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大月 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12305
19206
-37746
大月市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 12307
19206
-38969
大月市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m市道、
北東2m、角地




(都) 1住居

(60,200)
c 12307
19206
-39013
大月市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 準住居

(60,160)
d B2312

-7012
大月市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.7m市道
、中間画地




(都) 商業
土砂災害警戒区域
(80,282)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,267  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

45,533 
100
[  83.3]

54,661 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

57,400 
b (            
64,320  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

69,435 
100
[  86.5]

80,272 

84,300 
c (            
48,574  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

60,292 
100
[ 100.7]

59,873 

62,900 
d (      39,189
65,315  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,119 
100
[ 107.2]

60,745 

63,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



大月 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地にあって、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅のほかアパート等も見られる地域であるが、画地の規模が小さく収益物件の建築を想定することが賃
貸経営上の経済合理性を欠き、現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大月 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大月市駒橋一丁目字駒門608番3
0918000035089-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考