別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月12日　提出
若狭 -2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
若狭 -2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士　池谷　昌也   TEL.
鑑定評価額 6,780,000 円  １㎡当たりの価格 17,700 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 三方上中郡若狭町市場１８号東荒堀５番６外
 ②地積
　(㎡)		 383  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 
(70,200)

（その他）
土砂災害警戒区域

1.5:1		 住宅

Ｗ2		 一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
 南8m町道 水道、下水 上中

550m
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   150 ｍ、西   120 ｍ、南    40 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  27.0 ｍ、奥行　約　　  19.0 ｍ、規模　　       513 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 東方にパレア若狭がある 街

路		 ８ｍ町道 交通

施設		 上中駅南東方

550m		 法令

規制		 （都） 
(70,200)
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
　来予測		 一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として熟成してゆくものと予測する。地価水準は下落幅をやや縮小して推移す
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     17,700 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として若狭町の住宅地域のほか敦賀市、小浜市、美浜町の住宅地域である。需要者の中心は、若狭町内
居住者が大半を占める。ＪＲ上中駅、小中学校、若狭町役場上中庁舎、パレア若狭、国道２７号に近く利便性は良い。
既成住宅地域で土地取引はほとんど見られない。土地は画地規模が様々で一定しないため価格の把握は難しい。新築の
戸建物件は見られないため把握は困難である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 若狭町上中地区中心部に近い戸建住宅地域で、賃貸物件に対する需要はほとんどなく、賃貸市場が未成熟であるため、
収益価格は試算しなかった。よって、町内及び周辺市町類似地域の地価水準との均衡、市場の特性を十分に考慮し、代
表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　若狭 -1                    　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     22,900 円／㎡		 [ 98.3]
100		 100
[102.0]		 100
[124.7]		 [100.0]
100		 17,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     18,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 Ｒ４年度新設住宅着工戸数福井県４７２０件
で前年比１０．４％減。Ｒ４年土地取引件数
若狭町８５件で前年比３４．１％減。


地域北西方の国道２７号沿いにゲンキ－上中
店が令和２年６月開店。地域北東方の国道２
７号沿いにＷＡＲＡＫＵが令和４年３月開業
。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +26.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-3.3 ％  ％
３　試算価格算定内訳 若狭 -2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２４１０１

-171		 三方上中郡若狭町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ正方形 南10m町道、
中間画地
（都） 
土砂災害警戒区域
(70,200)
b ２３２０４

-125		 三方上中郡若狭町

 更地


   
（　          ） 		 長方形 南東6m町道、
北西6m、
二方路
（都） 

(70,200)
c ２３２０４

-103		 三方郡美浜町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南3m町道、
中間画地
（都） １住居

(60,160)
d ２３２０４

-105		 三方郡美浜町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 北6.5m町道、
南1.8m、
二方路
（都） 近商

(90,200)
e ２３２０４

-108		 三方郡美浜町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 東5m町道、
中間画地
（都） １住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
22,697  		 100
[ 100.0]		 [  98.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 104.0]
21,562 		 100
[ 119.5]
18,044 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
18,000 
b (　           ) 
23,998  		 100
[ 100.0]		 [  97.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 105.1]
22,285 		 100
[ 121.7]
18,311 
18,300 
c (　           ) 
15,331  		 100
[ 100.0]		 [  98.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[  99.0]
15,300 		 100
[  87.9]
17,406 
17,400 
d (　           ) 
15,500  		 100
[ 100.0]		 [  98.4]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
15,252 		 100
[  88.2]
17,293 
17,300 
e (　           ) 
16,842  		 100
[ 100.0]		 [  98.2]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
16,539 		 100
[  94.0]
17,595 
17,600 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  -7.0 環境　　　　 +26.0
画地　　　　  +4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.20 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -3.0 環境　　　　 +28.0
画地　　　　  +5.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 -12.0 交通・接近　  -3.0 環境　　　　  +2.0
画地　　　　  -1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +1.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　 -10.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +1.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
-0.20 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -4.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　  -4.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +1.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     17,700 円／㎡]  



若狭 -2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 若狭町上中地区中心部に近い戸建住宅地域で、賃貸物件に対する需要がほとんどなく、賃貸市場が未成熟である
ため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 若狭 -2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　三方上中郡若狭町市場１８号東荒堀５番６
 2104000149978-0000
2 　三方上中郡若狭町市場１８号東荒堀７番
 2104000149981-0000
3 　三方上中郡若狭町市場１８号東荒堀８番１
 2104000149982-0000
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月11日　提出
若狭 -2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
若狭 -2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士　宮岡　広英   TEL.
鑑定評価額 6,780,000 円  １㎡当たりの価格 17,700 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 三方上中郡若狭町市場１８号東荒堀５番６外
 ②地積
　(㎡)		 383  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 
(70,200)

（その他）
土砂災害警戒区域

1.5:1		 住宅

Ｗ2		 一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
 南8m町道 水道、下水 上中

550m
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   150 ｍ、西   120 ｍ、南    40 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  25.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       400 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 上中地区の中心部に位置する
住宅地域である。		 街

路		 ８ｍ町道 交通

施設		 上中駅南東方

550m		 法令

規制		 （都） 
(70,200)
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
　来予測		 既成住宅地域で格別な変動要因はないので、当分の間は現状維持で推移するものと予測する。若狭町の人口減少
が大きいこと、一次取得者の需要が弱いこと等から、地価は下落傾向が続くものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     17,700 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は若狭町の住宅地域であり、広域的には美浜町及び小浜市の住宅地域も圏域に含まれる。需要者の中心は町
内居住者が殆どを占め、町外からの転入者は少ない。近年は一次取得者の新規住宅地の選好性により既成住宅地域の土
地需要は弱く、さらに人口減少等により町全体の不動産需要についても弱い状況が続いている。町内での不動産取引は
少なく、成約価格も個別事情を含んだ取引が多いため、市場で中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 比準価格は若狭町で戸建住宅地域の事例を採用して試算した。また、収益価格は戸建住宅を中心とする地域であり、収
益物件の想定を行うことは困難であるため試算しなかった。従って本件評価にあたっては、市場の実態や代表標準地と
の均衡を考慮の上、比準価格を客観的・批判的に再吟味した結果、比準価格を採用することが妥当と判断し、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　若狭 -1                    　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     22,900 円／㎡		 [ 98.7]
100		 100
[102.0]		 100
[125.4]		 [100.0]
100		 17,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     18,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 直近１年の若狭町人口は大幅な減少傾向にあ
る。県内経済は持ち直しているが、海外景気
、物価上昇等がリスクとなっている。


格別の変動要因はないが、既成住宅地域の需
要者は地縁者・血縁者に限定される傾向があ
り、地価は下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +28.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-3.3 ％  ％
３　試算価格算定内訳 若狭 -2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２３２０４

-121		 三方上中郡若狭町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ台形 南6.2m町道、
東6m、西5.1m、
三方路
（都） 

(80,200)
b ２３２０４

-125		 三方上中郡若狭町

 更地


   
（　          ） 		 長方形 南東6m町道、
北西6m、
二方路
（都） 

(80,200)
c ２３２０７

-95		 三方上中郡若狭町

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 北西6m町道、
中間画地
（都） 

(70,200)
d ２４１０１

-173		 三方上中郡若狭町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 西8m町道、
中間画地
（都） 

(70,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
8,527  		 100
[ 100.0]		 [  98.7]
100		 100
[  65.0]		 100
[ 104.9]
12,343 		 100
[  67.3]
18,340 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
18,300 
b (　           ) 
23,998  		 100
[ 100.0]		 [  98.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 105.1]
22,559 		 100
[ 125.4]
17,990 
18,000 
c (　           ) 
12,664  		 100
[ 100.0]		 [  98.9]
100		 100
[  97.0]		 100
[ 100.0]
12,912 		 100
[  75.3]
17,147 
17,100 
d (　           ) 
22,216  		 100
[ 100.0]		 [  99.1]
100		 100
[  97.0]		 100
[ 101.0]
22,472 		 100
[ 128.0]
17,556 
17,600 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 -32.0
画地　　　　  +4.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +28.0
画地　　　　  +5.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -4.0 環境　　　　 -20.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +28.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     17,700 円／㎡]  



若狭 -2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 若狭町上中地区中心部の戸建住宅地域で、賃貸物件に対する需要がほとんどなく、賃貸市場が未成熟であるため
。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 若狭 -2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　三方上中郡若狭町市場１８号東荒堀５番６
 2104000149978-0000
2 　三方上中郡若狭町市場１８号東荒堀７番
 2104000149981-0000
3 　三方上中郡若狭町市場１８号東荒堀８番１
 2104000149982-0000
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考