令和6年1月11日　提出 福井 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   福井 -13 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士　宮岡　広英   TEL.

鑑定評価額 11,400,000 円  １㎡当たりの価格 59,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 46,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 福井市渕３丁目１３１５番 ②地積 　(㎡) 193   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅の中にアパ ートが見られる新興 住宅地域 西6m市道 水道、下水 福井 5.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西   180 ｍ、南   120 ｍ、北   170 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 福井駅南西方 5.3km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 南西部郊外に位置する居住の快適性及び生活利便性の高い住宅地域で、比較的需要の堅調な状況が続いているこ とから、地価は上昇傾向で推移してゆくものと考えられる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     59,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は福井市近郊から郊外にかけての、南西部を中心とする住宅地域である。需要者の中心は市内居住者が殆ど を占めるが、一部には市外からの転入者もみられる。近隣地域及び周辺地域は、区画整然とした新興住宅地域で、至近 に存する幹線道路沿いに商業施設が建ち並んでいるなど生活利便性が高く、比較的人気の高い状況が続いている。土地 が１５０～２００㎡で８５０～１，２００万円程度、新築の戸建て物件の売買は殆ど見られず把握困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は渕地区及び隣接地区で戸建・混在住宅地域の事例を採用して試算した。また、収益価格は標準地の画地規模 が比較的小さく、収益物件の想定を行うことは困難であるため試算しなかった。従って本件評価にあたっては、市場の 実態や代表標準地との均衡を考慮の上、比準価格を客観的・批判的に再吟味した結果、比準価格を採用することが妥当 と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　福井 -14                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     57,800 円／㎡ [100.9] 100 100 [101.0] 100 [ 99.0] [101.0] 100 58,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     58,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 直近１年の福井市人口は減少傾向にある。県 内経済は持ち直しているが、海外景気、物価 上昇等がリスクとなっている。 地域内に格別な変動要因はない。周辺での取 引価格水準は安定しており、需要の堅調な状 況が続いている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.1 ％  ％