別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
能美 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能美 -9 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 澤矢 豊伸   TEL.
鑑定評価額 4,640,000 円  1㎡当たりの価格 21,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能美市下ノ江町108番
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
田園地域



1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の閑静な住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 明峰

1.7km
(2)



①範囲 東    90 m、西   310 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和52年8月区画整理換地
処分、開発可能区域に指定さ
れている。


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
明峰駅北方

1.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)
田園地域

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理された能美市郊外の成熟した住宅地域であり、格別の変動要因もみられないので、当分の間は、現環境
を維持していくなかで、地価水準は比較的堅調な需要に支えられ横ばい乃至やや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね価格帯等で類似性がある能美市内の住宅地域。需要者の中心は、自用の住宅を求める能美市とその
周辺に勤務するエンドユ-ザ-が想定される。従来は、昭和50年代前半の区画整理による標準地のような住宅地域へ
の需要は小さかったが、周辺の住宅地の地価上昇ム-ドなどから、相対的割安感が出始めたことで、需要がやや強含み
の市況となっている。土地価格で4百~5百万円程度が取引の中心となる価格帯とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の代替関係が認められる取引事例から求められたもので、市場を反映した規範性の高い価格
と判断される。アパート等の収益物件はほとんど見られず、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場がかなり未成熟で
あるため、収益価格は試算せず、当該地域の需給動向、経済状況等を踏まえた上で、比準価格を標準とし、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能美 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[109.1]
[102.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資材高により不動産取引は減少しているが、
企業誘致の成功等により地域の機運は上向い
ており、これにより不動産市況も上向いてき
ている。

新規分譲された能美福島産業団地に誘致企業
が立地し、地域の将来性への期待は高まって
きている。


個別的要因に格別の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 能美 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 024公1

-24
能美市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 024公1

-6
能美市

建付


  
(           ) 
台形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
c 024公1

-36
能美市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10.5m県道、
東3m、角地




(都) 1住居

(60,200)
d 024公0

-12
小松市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,937  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

40,090 
100
[ 190.0]

21,100 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,500 
b (            
19,990  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

19,792 
100
[  89.3]

22,163 

22,600 
c (            
20,353  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

24,942 
100
[ 120.8]

20,647 

21,100 
d (            
21,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,170 
100
[ 100.0]

21,170 

21,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +90.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,500 円/㎡]  



能美 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都市計画の線引きがなくなるまでは、市街化調整区域内であったこともあって、収益物件の建築を想定した評価
手法には馴染み難い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 能美 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  能美市下ノ江町108番
2201000009650-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
能美 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能美 -9 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 本田 淳也   TEL.
鑑定評価額 4,640,000 円  1㎡当たりの価格 21,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能美市下ノ江町108番
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
田園地域



1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の閑静な住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 明峰

1.7km
(2)



①範囲 東    90 m、西   310 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周囲を農地に囲まれた郊外の
住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
明峰駅北方

1.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)
田園地域

⑤地域要因の将
 来予測
周囲を農地に囲まれた古くからの住宅団地であり、根上地区中心部から離れており生活利便性はやや劣るものの
、福島産業団地への企業進出がいくらか影響し、地価水準は概ね横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は能美市内の住宅地域一帯と判断した。需要者の中心は同一需給圏内及び隣接市町からの転入者で一次及び
二次取得者層が想定される。周囲は農地に囲まれており生活利便性はやや劣るが、福島産業団地への企業進出の影響が
いくらか影響し地価水準は概ね横這いで推移している。標準地規模の土地価格で400万円~500万円程度が需要の
中心価格帯であると推察する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は既成住宅地域であり、戸建住宅地を標準的使用とし、自用目的取引が中心の賃貸市場が未成熟な地域で資料
収集が困難であるため、収益還元法の適用は断念し、試算価格は比準価格のみが求められた。求められた比準価格は、
規範性の高い複数の取引事例から試算しており、市場の実勢を反映し説得力が高いものと思料する。したがって、比準
価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能美 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[101.0]
100
[110.1]
[102.0]
100
21,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
未だ低金利を背景に、地方圏においても住宅
地需要は上昇傾向にあり、地価の下落地域は
限定的である。


周囲を農地に囲まれた生活利便性がやや劣る
住宅団地であり需要は少ない。地価水準は概
ね横這いで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 能美 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 024公3

-13
能美市

更地


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
b 024公2

-10
能美市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 024公1

-6
能美市

建付


  
(           ) 
台形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 024公1

-37
能美市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
北2m、二方路




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,545  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,756 
100
[  85.7]

20,719 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,100 
b (            
23,805  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,569 
100
[ 105.7]

22,298 

22,700 
c (            
19,990  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

19,792 
100
[  93.9]

21,078 

21,500 
d (            
28,131  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

22,326 
100
[ 109.7]

20,352 

20,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 限定価格

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,500 円/㎡]  



能美 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物を中心とした土地利用が多く、賃貸市場が未成熟であり、収益還元法の適用が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 能美 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  能美市下ノ江町108番
2201000009650-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考