別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
小松 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松 -17 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 河畑 靖宏   TEL.
鑑定評価額 4,790,000 円  1㎡当たりの価格 22,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松市城北町141番4
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6.3m市道 水道、ガス、下水 明峰

1.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   190 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
能美市との市境付近に位置し
、周辺に類似の住宅団地であ
るサンタウンがある。


基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
明峰駅北西方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小松市の住宅需要は利便性の高い地域に偏り、周辺に商業施設のない近隣地域の住宅需要は低迷している。地価
は当面は安定するが、マイホーム世代人口の減少により、将来的には下落する可能性がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松市郊外から能美市にかけての住宅地域である。需要者はマイホーム世代である20歳台後半~30歳
台の1次取得者が大半であり、他市町からの転入と同一需給圏内の世帯分離が混在している。住宅地需要は利便性の高
い市街化区域内の住宅地域に集中し、遠方の郊外における需要は相対的に少なく供給が超過している。200㎡程度の
更地で600~1000万円程度、または2500万円程度の新築戸建が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の賃貸物件は存在しない住宅団地である。賃貸を前提とした投資は行われておらず、自用の戸建住宅取得を
目的とした取引が支配的である。売買においては、同一住宅団地内や周辺地域の取引先例を指標とし、利便性・快適性
を重視して価格が決定されており、価格形成過程において収益性の影響はないと考えられる。よって現実に成立した取
引価格から求めた比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 66.2]
[100.0]
100
22,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小松市郊外でも古くに開発分譲された住宅地
域で、地域外からの流入人口が少ない地域に
おいては、地域の高齢化が進み不動産市場が
停滞気味である。

小松市の住宅需要は都心や利便性の高い地域
に集中し、商業施設との接近性や幅員が狭い
など街路条件が劣る地域に対する住宅需要は
低調である。

自家用車が必需である郊外エリアにあって、
建物プラス自動車2台分の面積を確保できる
規模の画地の人気が高い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -14.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小松 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 024公0

-12
小松市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 024公0

-7
小松市

更地


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
北西6m、
南東6m、
三方路


1住居

(70,200)
c 024公1

-6
能美市

建付


  
(           ) 
台形 北東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 024公1

-22
能美市

更地


  
(           ) 
袋地等 南西4.3m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,172)
e 024公1

-33
小松市

更地


  
(           ) 
長方形 北西10.5m市
道、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,170 
100
[ 100.0]

21,170 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,200 
b (            
24,200  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

22,481 
100
[  93.7]

23,993 

24,000 
c (            
19,990  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

19,792 
100
[  85.3]

23,203 

23,200 
d (            
19,167  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

25,735 
100
[ 112.0]

22,978 

23,000 
e (            
26,498  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

26,498 
100
[ 114.8]

23,082 

23,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.5 環境     -15.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -6.5 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.0 環境     +19.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,700 円/㎡]  



小松 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産が存する住宅団地内に共同住宅等の賃貸物件はほぼ皆無であるなど賃貸借市場が成立していない。さ
らに、画地条件等から経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断される。以上から、本件においては収益還元
法を適用することはできなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 小松 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  小松市城北町141番4
2201000247240-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
小松 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松 -17 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 畠山 麻衣   TEL.
鑑定評価額 4,750,000 円  1㎡当たりの価格 22,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松市城北町141番4
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6.3m市道 水道、ガス、下水 明峰

1.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西   190 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    20.5 m、規模         215 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小松市北西端部に位置する住
宅団地であり、周辺には農地
が広がる。


基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
明峰駅北西方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域においてやや古くに開発された住宅地域である。近年の人口減少傾向等から新規の宅地需要は減
少しており、地価は今後も弱含み傾向にあると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松市の市街地外縁部及び郊外の住宅地域一円であり、広域的には隣接する能美市南部の住宅地域も含む
。需要者は当市に居住する一次取得者が中心である。利便性に優れる市街地の住宅地や能美市南部の分譲住宅地との競
合に加え、郊外住宅地では供給超過傾向が見られることから、需給動向は弱含みとなっている。土地は200㎡程度で
500万円程度、新築戸建物件は少ないものの、中古住宅付きで1,000~1,500万円程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内に存する住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されておらず、収益価格は
試算し得なかった。快適性を指標とした自用目的の取引が多い住宅地域であり、かつ類似地域において得られた取引事
例を採用し慎重な事例分析により比準を行い試算したものであり、比準価格は規範性が高い。よって、代表標準地との
検討を踏まえ、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 67.6]
[100.0]
100
22,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、世帯数は増加。宅地供給の減少
に伴い不動産取引もやや低調であるが、人気
の高い住宅地の地価は依然として堅調に推移


近年の人口減少傾向等から新規の宅地需要は
減少しており、不動産需要はやや弱含みであ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 小松 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023調2

-31
小松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
北6m、角地




「調区」 

(70,200)
b 024公2

-3
小松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西11.5m県
道、中間画地




「調区」 

(60,200)
c 023調2

-17
小松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、北西2m、
角地



「調区」 

(60,200)
d 023調2

-33
小松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,068  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

18,929 
100
[  86.0]

22,010 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,000 
b (            
21,687  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,134 
100
[  91.6]

23,072 

23,100 
c (            
14,412  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

17,662 
100
[  78.2]

22,586 

22,600 
d (            
13,584  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

13,238 
100
[  59.9]

22,100 

22,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -37.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,500 円/㎡]  



小松 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街地的形態を整えた地域内に存する土地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅団地にあって、賃貸市場が未熟成であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 小松 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  小松市城北町141番4
2201000247240-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考