別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
金沢 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -50 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 本田 淳也   TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市十三間町14番
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区最高15m
駐車付置義務

(70,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
が建ち並ぶ中心部の
住宅地域
南西3.3m市道 水道、ガス、下水 金沢

3.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
繁華街に近接する既成住宅地


基準方位北、3.3
m市道
交通

施設
金沢駅南方

3.0km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度地区最高15m
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
繁華街である片町に近接する既成住宅地域であるが、地域要因については特段の変動要因がなく、当面は現状の
まま推移し、地価水準は概ね横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢市中心部の既成住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内の金沢市内在住者や同一需給圏外か
らの転入者と考えられる。近隣地域は道路幅員が狭く街路条件がやや劣るものの、繁華街の片町地区に近接しているた
め、生活利便性が良好であり、さらに都心回帰傾向の影響もあって、需要は安定的に推移している。更地や中古戸建物
件の取引が多く、当該標準地の規模で2,000万円前後が土地の中心価格帯であると推察する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見られるが、当該標準地は画地規模が小さく駐車場の確保等を含めアパート等の建築を想定する
ことは非現実的であるため、収益還元法の適用は見送り、比準価格のみが求められた。比準価格は、規範性の高い複数
の取引事例から試算しており、市場の実勢を反映し説得力が高いものと思料する。したがって、比準価格を標準とし、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        186,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[169.5]
[102.0]
100
112,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
未だ低金利を背景に、金沢市の住宅地需要は
上昇傾向にあり、地価の下落地域は限定的で
ある。


道路幅員等街路条件はやや劣るものの、金沢
市の中心部に位置し、生活利便性が良好であ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +13.0
交通・接近      0.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 024公3

-6
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北西3.9m市道
、南西3m、
角地



1住居
高度地区最高12m
(70,160)
b 024公1

-1
金沢市

更地


  
(           ) 
不整形 南3.8m市道、
中間画地




近商
高度地区最高20m
駐車付置義務
(90,240)
c 024公0

-5
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1住居

(70,180)
d 024公3

-13
金沢市

更地


  
(           ) 
不整形 南西2.4m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
(70,160)
e 024公3

-25
金沢市

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
駐車付置義務
(90,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,602  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

96,086 
100
[  80.8]

118,918 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

121,000 
b (            
110,619  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

134,817 
100
[ 120.4]

111,974 

114,000 
c (            
75,620  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

75,033 
100
[  74.2]

101,123 

103,000 
d (            
58,657  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

64,344 
100
[  59.9]

107,419 

110,000 
e (            
68,955  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

79,931 
100
[  76.3]

104,759 

107,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -37.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



金沢 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模から共同住宅の建築を想定することは非現実的であると判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 金沢 -50 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  金沢市十三間町14番
2200000196639-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
金沢 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -50 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 堀江 寿郎   TEL.
鑑定評価額 19,400,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月15日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市十三間町14番
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区最高15m
駐車付置義務

(70,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
が建ち並ぶ中心部の
住宅地域
南西3.3m市道 水道、ガス、下水 金沢

3.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
繁華街背後の住宅地域

基準方位 北  3
.3m市道
交通

施設
金沢駅南方

3.0km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度地区最高15m
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
繁華街の片町背後の住宅地域で、現状維持を予測。片町の業況が回復した影響と相俟って、近隣地域は中心部で
利便性が優ることから、一定の需要層があり、地価は強含み横這いから上昇傾向での推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢中心市街地からその外延に拡がる既成住宅地域である。需要者の中心は片町の飲食店関係者であるが
、圏外からの転入者もみられる。繁華街である片町に近接し都心回帰傾向と相俟って、需給関係は安定しており、街路
条件や住環境は劣るがコロナが明け足下の不動産取引は回復傾向にある。更地または中古建物の取引が多く、新築建売
住宅は少ない。土地は2千万円程度の物件が中心で、3千万円を超えると需要は大きく減退する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
繁華街に近接した立地から近隣地域にはアパートも多く見られるが、画地規模から駐車場の確保を含めアパート等の賃
貸物件の想定は非現実的であり、収益還元法は適用しなかった。自用取引が中心である地域の実情を考慮した結果、十
三間町をはじめ市街地中心部周辺の豊富な取引事例により裏付けされた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        186,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[161.8]
[102.0]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
行動制限の解除後の経済活動活性化及び低金
利維持で地価持ち直し局面が続く。建築費高
騰を受け需要マインドは幾分低下も供給不足
で地価回復継続。

街路条件が劣り、住宅が密集した環境ながら
、繁華街片町の背後で一定の需要を見込み、
片町の業況回復の影響から次第に地価は上向
いている。

南西道路で日照、通風等で快適性に優り、個
別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +8.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023調2

-10
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
駐車付置義務
(70,160)
b 024公1

-4
金沢市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(70,200)
c 024公1

-10
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.7m市道
、中間画地




近商
高度地区最高20m
(90,200)
d 024公3

-10
金沢市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
駐車付置義務
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,378  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

113,910 
100
[ 103.0]

110,592 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

113,000 
b (            
120,318  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,509 
100
[ 113.6]

106,962 

109,000 
c (            
118,373  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

119,202 
100
[ 104.9]

113,634 

116,000 
d (            
116,318  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

121,539 
100
[ 105.0]

115,751 

118,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



金沢 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域にあり、土地の再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模からみてアパートの想定は非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 金沢 -50 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  金沢市十三間町14番
2200000196639-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考