別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
金沢 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -31 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 秋山 眞一郎   TEL.
鑑定評価額 29,900,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市有松4丁目204番2
「有松4-11-21」
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 金沢

5.1km
(2)



①範囲 東    45 m、西    55 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路背後の利便性の良い
住宅地域である。


基準方位北、6m市
交通

施設
金沢駅南方

5.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
金沢市南部の閑静な住宅地域で、居住環境や生活利便性に恵まれていることから人気が高い。従来より需要に対
して供給が少ないため、地価は今後も堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市南部の住宅地域である。需要者の中心は金沢市及び近隣市町の居住者で30~40代の一次取得者
である。規模の大きい画地が多く、総額が嵩むため需要者はやや限定されるが、良好な居住環境から人気は高い。一方
で宅地供給が少ないため、地価は堅調に推移している。土地は総額で3,000万円前後が中心で、新築戸建分譲住宅
は供給が少ないため、市場の中心価格帯の把握はやや困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸不動産経営を目的とした土地取引が行われる地域ではないため、収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法で
は、対象標準地と類似性が高い戸建住宅地の取引事例を採用しており、市場の実態を反映した比準価格が試算された。
需要者は生活利便性や居住の快適性を指標として、類似する土地の価格との比較を行い取引の意思決定をすると考えら
れることから、規範性の高い比準価格を採用し、さらに代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        120,000 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[107.1]
[100.0]
100
115,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          113,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の人口は微減傾向ながら、世帯数は微
増傾向にある。住宅地需要は概ね堅調である
が、建築費上昇の影響を受け、住宅着工戸数
は減少している。

近隣地域及び周辺地域に特段の変動要因はな
いが、市中心部へのアクセスも良好で利便性
が高く、安定した需要を背景に地価は堅調に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 024公2

-3
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m市道、
北5.2m、角地




2中専
高度地区最高15m
(70,188)
b 024公2

-27
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,184)
c 024公2

-37
金沢市

更地


  
(           ) 
台形 北東6.1m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 024公2

-39
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
北3.6m、角地




2中専
高度地区最高15m
(60,160)
e 023調1

-24
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,466  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

105,380 
100
[  96.9]

108,751 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

109,000 
b (            
80,685  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,411 
100
[  72.7]

111,982 

112,000 
c (            
90,645  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,370 
100
[  78.0]

117,141 

117,000 
d (            
91,270  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

90,286 
100
[  78.6]

114,868 

115,000 
e (            
105,868  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

114,531 
100
[ 100.0]

114,531 

115,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



金沢 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地域であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、賃貸共同住宅の建設を想定することは現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 金沢 -31 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  金沢市有松四丁目204番2
2200000325990-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
金沢 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -31 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 広島 章生   TEL.
鑑定評価額 29,900,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市有松4丁目204番2
「有松4-11-21」
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 金沢

5.1km
(2)



①範囲 東    45 m、西    55 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に比べ画地規模がやや大
きく総額が大きく需要者が限
定される準優良住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
金沢駅南方

5.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
人口の集積度が高い南部住宅地域で商業施設や公益施設に恵まれ生活の利便性が良い地域で根強い人気があるが
、規模により総額が嵩み他の住宅地に比べ地価の上昇は緩慢であると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市南部の住宅地域である。各種規模の商業施設による買物等生活の利便性があるほか、子供の教育環
境の良さによる文教地区として根強い人気のある地域である。需要者の中心は30~40代前半の一次取得者。国際情
勢や金融市場の影響による原材料価格や建築費の高騰等により新築件数の減少が見られる。取引の中心は、土地は18
0㎡前後で1700万円~2200万円程度で、新築戸建住宅は3400万円~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は概ね規範性があり比準価格は信頼できる。近隣地域には共同住宅も見られるが、行政的規制により
標準地上には収益力において市場で対抗できる賃貸住宅の床面積の確保等が困難と判断し、収益還元法は適用せず。よ
って市場の実勢を反映する比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        120,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[108.1]
[100.0]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          113,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
戦争による国際的物流の停滞、円安による原
材料価格の高騰により建築費が高騰し新築が
減少する一方中古市場は活発化している。


付近に各種商業施設があり生活の利便性は良
く、時々店舗の入れ替わりが見られる。



特になし


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政        +7.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023調1

-24
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 024公2

-39
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
北3.6m、角地




2中専
高度地区最高15m
(60,160)
c 024公2

-3
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m市道、
北5.2m、角地




2中専
高度地区最高15m
(70,188)
d 024公2

-27
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,184)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,868  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

113,446 
100
[ 100.0]

113,446 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

113,000 
b (            
91,270  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

90,286 
100
[  77.8]

116,049 

116,000 
c (            
97,466  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

105,380 
100
[  90.2]

116,829 

117,000 
d (            
80,685  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,411 
100
[  71.8]

113,386 

113,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



金沢 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり再調達原価の把握が困難で適用できず。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は用途は第1種低層住居専用地域で、建ぺい率50%、容積率80%以内の規制があるため、経済合理
性や建物配置から見て市場性ある賃貸共同住宅の床面積の確保等が困難と判断し収益還元法は適用せず。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 金沢 -31 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  金沢市有松四丁目204番2
2200000325990-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考