別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
金沢 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -21 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 大場 修   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市三口新町4丁目238番
「三口新町4-8-19」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 金沢

5.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
金沢駅南東方

5.3km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
駐車場等の空地も残されており、取引件数も減少気味であるが、周辺の生活利便施設が充実しており、土地利用
は徐々に空地が減少、地価は一時ほどの勢いはなくなったが、今後もやや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね市内南東部の住宅地域一円である。投資目的の需要も存在するが既存の賃貸物件の取引が見られる程
度であり、需要者の中心はあくまで自ら居住することを目的とする住宅エンドユーザーである。隣接する小立野地区で
新たに図書館が開館したことで子供の学業等を考慮した需要が高まっていたが足下ではやや一服感がある。総額を抑え
るために分割された土地取引が多く、土地総額では1200~1500程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等も多く見られる地域であるが、上記のとおり土地を購入する需要者の中心は住宅エンドユーザーであり、投
資目的の取引はアパート等の稼働中の賃貸物件が中心である。近年の需要者はインターネット等で土地価格情報を収集
しており、取引の目安とされているのは相場情報である。本件では信頼性が高いことを確認できた比準価格を採用し、
周辺地域の公示地、基準地の価格動向、水準との均衡をも勘案のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
諸物価高騰が家計財政を圧迫しているが、金
利は未だ低水準で、取引件数は減少してはい
るものの住宅地価格は高止まり状態が続いて
いる。

一昨年小立野地区に県立図書館が開館し、文
教地区としての住宅地需要は増加したが、足
下では取引がやや減少気味である。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 024公0

-902
金沢市

更地


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 024公0

-903
金沢市

更地


  
(           ) 
台形 南東5.4m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高12m
(60,200)
c 024公0

-901
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 024公0

-8
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m道路、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
e 024公0

-9
金沢市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,754  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

93,347 
100
[ 100.0]

93,347 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

95,200 
b (            
67,273  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

67,406 
100
[  79.2]

85,109 

86,800 
c (            
83,813  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

83,731 
100
[  97.0]

86,321 

88,000 
d (            
101,326  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

103,132 
100
[ 121.2]

85,092 

86,800 
e (            
85,941  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

88,979 
100
[  98.0]

90,795 

92,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



金沢 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   造成後長期間経過しており、適切な素地価格の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく十分な駐車場を確保することができないので、共同住宅賃貸経営の採算確保が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 金沢 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  金沢市三口新町四丁目238番
2200000048035-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
金沢 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -21 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 堀江 寿郎   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月15日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市三口新町4丁目238番
「三口新町4-8-19」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 金沢

5.3km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
金沢駅南東方

5.3km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
隣接する小立野地区で県立図書館の昨年開館に引き続き金沢美大が移転、交通アクセスの改善と合わせて、大学
・医療関係者等を中心に選好性が高まり、やや鈍化ながら上昇傾向での推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢の都心から南東部市街地にかけた既成住宅地域である。需要者の中心は自己居住を目的とするエンド
ユーザーで、中高年齢層に人気。片町等の都心から金沢駅へ求心力が移った影響で、駅からは遠い当該地区の人気は今
一つであったが、小立野地区での県立図書館開館,金沢美大移転の波及や商業施設のオープンが続き、イメージアップ
で需要は比較的堅調。土地取引は1500万円前後で中古戸建の場合は古い建物が多く土地+α程度にとどまる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートもみられるが、概ね自己居住を目的とした戸建住宅としての土地利用が一般的である。一方、標準地
の画地規模は165㎡に過ぎず、駐車場の確保を含めアパートを想定するのは非現実的であり、収益還元法は適用しな
かった。自用取引が中心である地域の実情を考慮し、三口新町の最新の豊富な取引事例に裏付けされた比準価格の採用
を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           88,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
行動制限の解除後の経済活動活性化及び低金
利維持で地価持ち直し局面が続く。建築費高
騰を受け需要マインドは幾分低下も供給不足
で地価回復継続。

県立図書館や金沢美大移転及び交通アクセス
改善による住宅地のイメージアップで上昇し
たが、需要に一服感が出て、地価上昇は鈍化
した。

南西道路で日照、通風等で快適性に優り、個
別的要因に変動はない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 024公0

-35
金沢市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6.4m市道
、南東4.7m、
角地



1中専
高度地区最高15m
(70,200)
b 024公0

-901
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
c 024公0

-902
金沢市

更地


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 024公0

-903
金沢市

更地


  
(           ) 
台形 南東5.4m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高12m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,550  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  79.9]

84,125 
100
[ 100.0]

84,125 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

85,800 
b (            
83,813  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

83,731 
100
[  93.1]

89,937 

91,700 
c (            
90,754  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

92,404 
100
[ 100.0]

92,404 

94,300 
d (            
67,273  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

67,406 
100
[  77.6]

86,863 

88,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -20.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



金沢 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域にあり、土地の再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模からみてアパートの想定は非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 金沢 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  金沢市三口新町四丁目238番
2200000048035-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考