別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
射水 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-5 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 76,600,000 円  1㎡当たりの価格 59,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市三ケ2464番1外
②地積
 (㎡)
1,292  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
店舗

S1
低層の店舗等が建ち
並ぶ路線商業地域
北20m市道、背面道 水道、下水 小杉

700m
(2)



①範囲 東    80 m、西   350 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 低層の店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    37.0 m、奥行 約    35.0 m、規模       1,300 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

20m市道二方路 交通

施設
小杉駅南西方

700m
法令

規制
準住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧小杉町の幹線道路沿いに店舗等が建ち並ぶ路線商業地域であり、地域要因に格別な変動はみられない。宅地開
発による背後地人口の増加もあり、需給は安定的であり、地価は横這い傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね射水市及び隣接市の商業地域である。主たる需要者は県内または全国規模で店舗をチェーン展開する
事業者が想定される。射水市内では新たな商業エリアが開発される等、路線商業地域間での競争が激しくなっているが
、周辺地域では宅地開発がみられ、背後地人口の増加から、需給は安定的であり、地価は横這い傾向にある。取引され
る価格帯は物件によって様々で、需要の中心となる特定の価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は射水市及び隣接市の類似性の高い商業地域の取引事例より試算した価格であり規範性は高い。近隣地域は自
己使用の店舗等が多い商業地域で、賃貸市場が未成熟であるため収益価格は試算しなかった。従って、代表標準地との
検討を踏まえ、更に最近の市場動向や単価と総額との関連等にも十分留意、検討した結果、不動産市場の実態を反映し
た信頼性の高い比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 80.4]
[100.0]
100
59,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の商業地域は、郊外型店舗等が建ち並
ぶ路線商業地域の需要は安定的だが、既成商
業地域は商況は低迷しており、衰退傾向が続
いている。

繁華性の高い路線商業地域であり、宅地開発
による背後地人口の増加もあり、需給は安定
的であり、地価は横這い傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92320
223
-76612
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北30m国道、
南東6m、
南西4.5m、
北西5m、
四方路

準工
特別用途地区
(80,200)
b 02410
233
-70682
高岡市

更地


  
(           ) 
台形 北東18.5m県
道、
南東25m、
二方路


準工
特別用途地区
(60,200)
c 92321
128
-70243
射水市

建付


  
(           ) 
不整形 南西13m県道、
北東4.5m、
二方路



近商

(80,200)
d 02411
123
-66522
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東15m市道、
南4m、二方路




近商

(80,200)
e 02411
122
-71872
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15m県道、
東5m、北4m、
三方路



準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,510  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  79.5]

57,673 
100
[ 100.0]

57,673 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,700 
b (            
42,876  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

44,663 
100
[  80.0]

55,829 

55,800 
c (            
24,917  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  76.8]

46,349 
100
[  80.6]

57,505 

57,500 
d (            
24,200  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  68.9]

35,053 
100
[  60.0]

58,422 

58,400 
e (            
25,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  92.7]

34,484 
100
[  57.8]

59,661 

59,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -20.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -21.0
画地     -23.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -40.0
画地     -31.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -41.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,300 円/㎡]  



射水 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗等が多い商業地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 射水 5-5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  射水市三ケ2464番1
2318000209257-0000
2  射水市三ケ2466番1
2318000209261-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
射水 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-5 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之   TEL.
鑑定評価額 76,600,000 円  1㎡当たりの価格 59,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市三ケ2464番1外
②地積
 (㎡)
1,292  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1
店舗

S1
低層の店舗等が建ち
並ぶ路線商業地域
北20m市道、背面道 水道、下水 小杉

700m
(2)



①範囲 東    80 m、西   350 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 低層の店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    37.0 m、奥行 約    35.0 m、規模       1,300 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

20m市道、二方路 交通

施設
小杉駅南方

700m
法令

規制
準住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
低層の店舗が建ち並ぶ路線商業地域であり、当面はほぼ現状のまま推移すると予測する。背後住宅地の宅地需要
は安定しており、潜在的な取引需要も底堅いことから、地価は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市を中心とした県西部に位置する商住混在地域及び商業地域である。特に幹線道路沿い商業地域との
価格牽連性が高い。需要者は同一需給圏内に地縁性を有する法人等が中心で、全国的にチェーン展開する法人等の借地
需要も多い。店舗等の集積がみられる路線商業地域であり、商況は安定しているうえ、背後住宅地の宅地需要も安定し
ており、商業用地としての需要は底堅い。需要の中心となる価格帯は規模によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。一方、土地の定期借地契約は認められる
が、郊外型の貸店舗等の賃貸事例が乏しく、賃料水準の把握が困難な面があるうえ、近年の大幅な建築費の上昇等によ
り、事業収支の観点から賃貸用建物を想定することが困難であるため収益価格は試算しなかった。したがって、比準価
格を中心にして、代表標準地との検討を踏まえて、最近の経済状況等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,000 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[ 80.4]
[100.0]
100
59,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
既成商業地域では顧客流出により商業が低迷
しているが、背後住宅地の堅調な住宅需要が
ある路線商業地域では商況が安定しており、
需要は底堅い。

背後地のファミリー層を中心とした宅地需要
に支えられ、量販店を中心とした郊外型店舗
が建ち並ぶ当地域の商況は安定しており、需
要は底堅い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02410
222
-59805
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東9.8m市道
、北西4m、
二方路



近商

(90,300)
b 92321
128
-70243
射水市

建付


  
(           ) 
不整形 南西13m県道、
北東4.5m、
二方路



近商

(80,200)
c 02411
123
-66522
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東15m市道、
南4m、二方路




近商

(80,200)
d 02410
233
-70682
高岡市

更地


  
(           ) 
台形 北東18.5m県
道、
南東25m、
二方路


準工
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,666  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

34,185 
100
[  57.9]

59,041 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,000 
b (            
24,917  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  76.8]

46,349 
100
[  81.6]

56,800 

56,800 
c (            
24,200  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  75.8]

31,862 
100
[  55.0]

57,931 

57,900 
d (            
42,876  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

42,618 
100
[  70.0]

60,883 

60,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -1.0 環境     -40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地     -23.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -45.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,300 円/㎡]  



射水 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地の定期借地契約は認められるが、郊外型の貸店舗等の賃貸需要は乏しく、事業収支の観点からも賃貸用建物
を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 射水 5-5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  射水市三ケ2464番1
2318000209257-0000
2  射水市三ケ2466番1
2318000209261-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考